12/11株式トレード経過
本日の結果。
本日終値：1050円50銭（前日終値-35円50銭且つ年初来安値更新）。
本日の新規注文及び返済注文は見送り。
7/3約定1460円1200株売建玉分：514709円。
9/18約定1330円1200株買建玉分：346968円。
11/28約定1170円1200株 売建玉分：-142536円。
含み損総計：719141円。
前日の決算結果。
税引前利益額：+41086円（税引前利益率：+0.91%）。
税引後利益額は、前月までの総損益額がマイナスで、今回の利益額でもプラスにならない事で税引前利益額と同額の為、割愛。
本日のマーケット情報。
本日の日経平均終値：21148円2銭（前日終値-71円48銭）。
日経平均先物：28：35時点で、21350円（前日比+220円）。
NYダウ：28：25時点で、 24337ドル50セント（前日比-85ドル76セント）。
NYダウ先物円建：28：36時点で、24463ドル（前日比+64ドル）。
原油先物：28：32時点でのレートで、1バレル51ドル67セント（前日比+67セント）。
金先物：28：32時点でのレートで、1オンス1246ドル80セント（前日比-2ドル60セント）。
為替（円・米ドル）相場：28：45時点でのレートが、1ドル113円44銭（前日113円33銭比で、11銭の円安ドル高）。
本日、株式市場にて影響を与えると思われる主な内容。
：日経平均は続落・パナソニックは6日続落且つ年初来安値更新。
：米中貿易摩擦への懸念は未だ根強く、時間外取引のでの米株価指数先物安も重し。買い材料に乏しく上値を追う動きは見え難い。
パナソニックの信用情報（12/7分）。
信用売残：1038700株（前週比-201300株）。
信用買残：8004600株（前週比+165600株）。
貸借倍率：7.71倍。
日証金 貸借取引残高（12/11速報）。
貸株残高：156400株（前日比+108900株）。
融資残高：407600株（前日比-14200株）。
差引残高：+251200株（前日比-123100株）。
貸借比率（12/11速報）：2.61倍。
逆日歩（12/10確定分）：無し。
・・・と、言う訳で、本日の結果は、未だ米中貿易摩擦への懸念が燻って居るのと、買い材料も乏しい中、日経平均・パナソニック共に下げて終わり、買いに向かうには中々難しいと言うのは続いて居る状況に有る。
さて、話は変わってここからは少々政治・経済の話になるが、過去、自分のブログでも挙げたILC（国際リニアコライダー）誘致、回答期限が従来で有れば今年の年末～来年の年始だった物が、日本学術会議のネガティブな回答（理由は勿論、『財源ガ～』と言った物）によって判断出来ない日本政府の体たらくのお蔭で、回答期限が延期になった訳だが、その事に関して、此方で三橋貴明氏のそう発したい気持ちは自分も日本に住む一個人投資家としては全く同じ様に感じる。
国際リニアコライダーの首の皮 | 三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba
ここでは詳しい詳細は省くが、日本では巷でマスメディアや財務省、更には財務省お抱え学者が『日本には財政問題ガ～』等と言って居るが、『日本にはそんな物は全く存在しない』と、言うのが自分の素直な意見で有る（大体、財政問題が有る国で有るならば、何故ここまで日本の長期国債の利回りが低いのか？。ここまで日本の長期国債の利回りが低いと言う事は、言い換えると、それだけ現在の日本の市場に置いては国債が枯渇して居て（政府が新規国債発行額を年々減らし続け、日銀が現状異次元緩和を行う為にー流石に、年々政府が新規国債発行額を減らし続けて居る為に、上限80兆円とは口では言って居る物のその金額は減額して居るで有ろう事は市場で言われなくても容易に推測出来る事で有るがー市場から買いオペで国債を吸い上げて居るのだから当然で有る。更には、米中貿易摩擦が現状絡んで居る事も市場がリスク回避に向かい易いと言う背景も有る）日本は政府が積極財政を行う余地が有る事を示して居る。逆に言えば、それだけ『日本の国内経済を回す為の需要創出による財政出動を日本政府は行って居ない』証左で有る。
何より、『借金を増やして将来世代に負担を遺すな』と、彼らは言うが、それは言い換えれば『日本に在住する方々に対して物やサービスを購入するな！』と、言って居るにも等しいので有る。
意外に多くの方が気付いて居ないのかも知れないが、日本に限らず、資本主義社会に置いては（物々交換でも無い限り）『我々は、誰かの借金によって物やサービスを購入し、経済を回して経済成長して居る。それ故、経済成長する上では、国家全体の借金（負債）が増えるのは当たり前の現象』で有る（更に言えば、日本の借金は100％日本政府が発行する事が出来る自国通貨円建で有る）。
：日本紙幣（日本銀行券）は、日銀が発行する借用証書（債券＝負債＝借金）
：クレジットカードは、カード会社からカードの保有者が前借り（借金）
：預貯金は、口座開設を行って居る金融機関や郵便局の負債（借金）
これらの事が理解出来れば『国家全体の借金が国民から借りて居る物（自国通貨建て）で、且つ、国民が政府を信用（ここで言う信用とは、政府の永続性）して居る限り、日本が財政破綻する可能性は0で有り、日本に財政問題は存在しないので有る。
にも関わらず、有りもしない財政問題を気にして、『財源』を理由に挙げ世界が日本に期待して居る事に加えて、ここまで御膳立てされても日本の将来世代に対する将来投資（ここで言う将来投資とは技術継承も含む）を決断出来ない政治家しか居ない国で有るならば、『そんな国は一度滅んだ方が良い』と、自分も同様に感じるよ。
逆に言えば、日本の政治家や官僚の多くのお金に関する認識はこの程度のレベルで有る事を、有権者は理解するべきで有る。
