10/21株式トレード経過
本日の結果。
本日の新規注文及び返済注文は見送り。
8/15約定792円1200株売建玉分：126305 円。
9/10約定872円1200株買建玉分：-23051 円。
10/17約定908円90銭1200株売建玉分：-16638 円。
含み損総計：86616 円。
貸株残高：54900株（前日比+48200株）。
融資残高：270200株（前日比-3700株）。
差引残高：+215300株（前日比-51900株）。
貸借比率（10/21速報）：4.92倍。
逆日歩（10/18確定分）：無し。
・・・と、言う訳で本日は以上の様な結果となった。
どうやら市場が見る限りだと、シカゴ日経平均先物や時間外取引の米株価指数先物が堅調などで朝方から買い先行と有る通り、『日本の情勢もどこ吹く風』と、言った具合の要因で株価が動いて居るとも言え、『些末事な国内の出来事程度では市場は反応しない』と、捉えた方が良いと言うのも相変わらずで有る（当然、株価の動きが必ずしも日本の景況感を反映して居るとは言い難い。企業の利益には影響を与えるのかも知れないが）。
明日は、即位礼正殿の儀により休場、次回の開催は明後日の23日となる。
さて、ここからは政治・経済及び貨幣に関連する話を三橋貴明氏のブログを用いて一部紹介したい（この中に、自分が所有して居るランダル・レイ教授の「MMT現代貨幣理論入門」の内容も挙がって居るのでそれも含めて）。
主権通貨国「日本」 | 三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba
「「現代貨幣理論入門」から引用します。
１．変動為替相場で主権通貨
⇒最も政策余地が大きい。政府は自国通貨で売られるものなら何でも購入できる「支出能力」がある。自国通貨におけるデフォルトリスクはない。政府支出が大き過ぎると、インフレや通貨安が起きる可能性がある。
２．管理された変動為替相場で主権通貨
⇒政策余地がやや小さい。政府は自国通貨で売られるものなら何でも購入できる「支出能力」がある。ただし、国内政策が通貨を望ましい為替レートの範囲から逸脱させる圧力を生んでしまう可能性があるので、為替レートに対する影響に注意しなければならない。
３．固定為替相場で主権通貨
⇒３つの中で最も政策余地が小さい。政府は自国通貨で売られるものなら何でも購入できる「支出能力」があるが、固定相場を維持するのに十分は外貨準備を維持しなければならない。状況次第で、これは国内政策余地に厳しい制約を与える可能性がある。外貨準備を失ってしまうと、固定レートで交換する約束について直ちにデフォルトとなる可能性がある。」
変動為替相場制の主権通貨国は、政府の裁量が最も大きく、為替レートに政策が左右されることがなく、デフォルトの可能性はゼロです（※自国通貨建て国債について）。
もっとも、固定為替相場制の主権通貨国であっても、「非・主権通貨国」よりはまだしも政府の裁量はあります。つまりは、ユーロとは政府の裁量を縛りに縛る、最悪の制度なのです。
ちなみに、なぜ固定為替相場制の国は「自国通貨建て国債」であっても、デフォルトリスクがあります。理由は、まさに固定為替相場であるため、自国通貨建て国債が事実上の外貨建て（対ドル固定為替相場ならば、ドル建て国債）と等しくなってしまうためです。
９８年のロシアのデフォルトについて、「あれはルーブル建てだ！」と、自国通貨建て国債でもデフォルトする～、日本も財政破綻する～、と叫んでいる「知ったかさん」がいますが、当時のロシアは対ドル固定為替相場制でした。つまりは、ルーブル建てとは言えども、外国人が持つ国債は事実上のドル建て国債だったのです。（以下後略）」
このランダル・レイ教授の著書に有る、事例で言えば、ロシアは3に分類されると言える（後は、1990年7月以前よりも更に前の1973年に変動為替相場制を採用する以前の日本も、縦しんばIMFによるドル建て負債が存在して居なかったとしたらここの項目に分類されて居たのでは無いかと自分には映る）。
因みに2番に該当するのは言うまでも無く、中国で有る。
中国は固定相場制とは有るが、それでも日を跨いでの相場の変動は存在する。そうした点を踏まえて見て行けば、2番に該当するのは中国で有るのは容易に理解出来る。
さて、1番に該当するのは、果たして何処の国で有ろうか・・・？。
『最も政策余地が大きく』『変動為替相場制を採用して居る』更には『通貨主権を有して居る国』とは・・・？。
答えは『我が国日本』で有る。
それにも関わらず、我が国日本は『経済成長に置いては世界でドンジリで有るのに、世界が転換して居る中、相も変わらず緊縮財政路線を維持すると言う有様。
以下は産経新聞の記事から紹介。
【Ｇ２０関連】財政政策重視、金融政策頼みに限界 日本の対応注目（1/2ページ） - 産経ニュース
今回の２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では世界経済の悪化リスクに対処するため、公共事業などへ国の歳出を増やして景気を刺激する財政政策を重視すべきだとの意見が相次いだ。これまで各国は金融政策に頼ってきたが、限界や弊害が表面化してきたことが背景にある。今後はまず、消費税増税のタイミングに台風１９号直撃が重なった日本の対応が世界の注目を集めそうだ。
「政策手段を総動員し、強固で持続可能、バランスのとれた成長を目指すべきだ」。麻生太郎財務相は閉幕後の記者会見でこう訴えた。財務省高官によると、「初日の討議で、景気回復には金融政策だけでなく、財政政策も重要だとの発言が出た」という。（後略）』
お分かりだろうか？。如何に我が国日本が世界とは真逆の経済政策を行って居るのかを・・・。
日本を除く世界各国は、経済政策に置いては、正しい方向へと転換しようとして居るにも関わらず、我が国日本は相も変わらず『緊縮財政・新自由主義・構造改革』と言った『世界から経済成長に置いて取り残されても当然の結果』としか言い様が無い政策を行って居る訳で有るのを見て居ると、日本に住んで選挙権を有する一国民としては、非常に情けなく惨めで有る様にしか映らない。現在の日本の惨状に関しては。
尤も、ここで仮に我が国の宰相でも有る安倍晋三（与野党支持問わず識者が今回の消費税増税の悪影響を提言＆指摘したにも関わらず、その忠言を無視して頑なに消費税増税と言う緊縮財政を決行した人物に対して自分はもう建前とは言え、そんな無能な御仁に『総理』と言う敬称を付けるのも嫌になった。以降、かの御仁の事は、普通に安倍晋三と呼び捨てで掲載する）が、「機動的な財政が必要だ」と、勇ましい事を挙げたとしても、『今年の骨太方針に盛り込んだ、2025年までに基礎的財政収支（プライマリー・バランス）黒字化目標破棄を閣議決定しない限り、信用する価値無し』と、言う話で有る。
それを破棄しない限り、積極財政に舵を転ずる事も現状出来ないのだから。
そうした点も踏まえて、有権者は安倍晋三並びに安倍政権の発言を見て行くべきで有ると自分には感じるよ。
