10/8株式トレード経過
本日の結果。
本日の新規注文及び返済注文は見送り。
9/14約定1,454円90銭900株買建玉分：165,552 円。
逆日歩（10/7確定分）：無し。
・・・と、言う訳で、本日パナソニックは8日振りに反発と言う結果になったが、この一因には（これまでも繰り返して居る様に、自分的にはぶっちゃけ、『米国も何時まで益体の無い有名無実な指標（債務上限）を律儀に残して居るのかねぇ・・・？』とは映るのだが）米国の上院で与野党が債務上限の一時拡大で合意し債務不履行が回避される見通しとなった事が好感された模様（これはTwitterで相互フォローをして居て米国株式の運用を行って居る方から伺った話では有るが、どうも米国の債務不履行とは『債務上限残高を上回る歳出拡大を行う事』と定義されて居る模様）で、繰り返すが自分的には『だったらそんな益体も無い指標を完全に取っ払ったら？。米国の現在の状況を踏まえると全く意味の無い代物だし』としか、映らないが、まあ、それだけ、市場で動く投資家は貨幣の理解が完全に間違って居るとも取れる訳だ。
さて、ここ数日の日経平均の下げを見て、どうやら市場に置いては『金融所得税増税をしたから下がった』と、悲鳴を挙げて居る方も見受けられ、更にはそれに対して『株乞食ザマアｗ』と、返す株式運用を行って居る方に対してルサンチマン全開で嘲笑される方も見受けられる（まあ、この点に関しては株式運用を行って居ない方々に対しての驕慢やる方無い態度にも一因は有る点も否めないので、そう言う点は我々兼業投資家・トレーダー含めて反省して態度や行動を改める必要は有る）が、実はこの金融所得税増税。寄稿されて居る内容を拝読する限り、決して株式運用を行って居る方だけが対象では無い事が良く理解出来る訳だ。以下、記事の一つを紹介する。
金融所得課税、20％から25％へ増税でも市場害さず－岸田派・山本氏 - Bloomberg
岸田文雄首相の派閥に所属する山本幸三衆院議員は、株式譲渡益や配当金など金融所得への課税について、現行の一律20％（所得税15％、住民税５％）から25％程度への引き上げが適当だとの考えを示した。
７日のブルームバーグとのインタビューで、首相が掲げる金融所得課税の見直しは「格差是正の象徴だ」と説明。市場に悪影響が出ないよう「バランスが非常に大事だ」とした上で「これまでの実証研究では株式市場を害さない税率は25％だ」と指摘した。将来的には累進制も検討する必要があるとした。（後略）
まあ、こうした見解に対して自分の意見は
『それなら、そんな面倒な事をしなくても、金融市場に置ける海外勢の参入規制の厳格化と並行しての申告分離課税を総合課税で良くね？』
と、言う見解だし
『で？。所得税と住民税の一体何方を対象に増税するのかい？。一番重要且つ肝心な部分はそこなのだけど・・・？』
と、自分がその立場に居るなら、この様に指摘したい。
更に、これに対して賛成反対問わず、どうにも今回の金融所得税増税を株式の譲渡益や配当金のみが対象と捉えて居る方が多数を占めて居る様に自分には見受けられるが
『若し仮に、そうした方々が捉える様な形で有るならば、わざわざ株式の譲渡益と配当金の後に「など」と言う様な記載しない。その事を賛成反対に関わらずよ～く考え御覧？。株式運用を行って居ようと行って居まいが、更には株乞食ザマアと株式運用を行って居る方達を嘲笑しようが、金融法人或いは準じる機関に口座を保有し、且つ、預金残高（定期預金も含む）が存在する方全員が金融所得税増税の対象だから。岸田は高市早苗と異なり、現状、適用する所得額を明記して居ないからね』
と、自分的には言いたい（寧ろ、今の狂気に塗れた自民党内閣なら、この手の事は普通に実践して来る程度に見る位が丁度良い）。
以上の様な見解で、自分は金融所得税増税に対して反対では有る物の、賛成するにしても反対するにしても、もう少し冷静になって今回の内容を今一度読み返して見る事を自分としてはお勧めしたいね。
