Create&crusher(裏那)の独り言:波乗りトレード実践録+α

このブログは自分がネット見掛けた下山敬三氏トレード手法『波乗りトレード』を実際に用いての経過内容で有る。補足で日本経済に関しても

9/6株式トレード経過

本日の結果。

本日終値:1,374円50銭(前回終値+30円50銭)。

 

本日の新規注文及び返済注文は見送り。

 

現時点での保有建玉及び含み損:無し。

 

逆日歩(9/3確定分):無し。

 

・・・と、言う訳で本日は以上の様な結果となったが、どうやら市場は自民党新総裁選での経済政策に期待してとの事なので『これで日本もようやく長年の景気停滞から脱却出来る』と、捉えるとするなら、それは余りにも見通しが甘いと、自分には映る。

良く冷静に思い返して貰いたいのだが『日本の株式市場に置いて、取引の主導を担って居るのは国内個人投資家では無く、7割を占める海外勢で有る』と、言う事で、海外勢からすれば日本の景気が活性化する事では無く、自分達に如何に利益を循環させてくれるかで見て居る訳だ。

自分は正直な話、自民党総裁が誰になったとしても日本の経済停滞が無くなり景気が上向くとはどうしても考え難い。それを感じたのが此方の記事。

【わが政権構想】日本経済強靭化計画|高市早苗 (4/9) | Hanadaプラス (hanada-plus.jp)

マイナンバーを活用して金融所得(配当所得と譲渡益)を名寄せして、50万円以上の金融所得の税率を現状の20%から30%に引き上げる(以下略)

【わが政権構想】日本経済強靭化計画|高市早苗 (3/9) | Hanadaプラス (hanada-plus.jp)

>仮にこの「現金・預金」だけに1%課税しても、2兆円を超える税収になる。ただし、資本金1億円未満の企業は課税対象外にするという方法も考えらます

これらもここではこの様に挙げて居るが、やりようが有ると言う事だ(案の定、貨幣観を誤った輩のコメントー高齢者の負担を増やす事で若者の負担が減ると言ったトレード・オフ論ーも見受けられるし、これなんかは明らかに高齢者に対するルサンチマンプロバガンダを真に受け、国民分断に事実上加担する哀れな発想とも言える)。

上の事例に関しては、自分は内心これまで株式運用をやって来たが、年間50万円を超える所得を得た事はあけすけに言うが一度も無い(実力不足と言われてしまえばそれまでの話では有るが)。なので、ぶっちゃけこの様な政策を打ったところで自分程度のトレーダーは全く何の影響も無いので『だったら別に異論の声を挙げる必要も無いんじゃね?』と、思うかも知れないが、そう簡単な話でも無いと言う事。

ここで言う金融所得とはどう言う物かと言えば

『1年間で得た支出額・取引手数料・買方・売方金利逆日歩等、損失額を除いて獲得した金額(所謂、税引き前利益額)』

の事を差す(つまり、現在保有して居る金融資産の総額では無い)のだが、果たしてそれだけの金融所得を稼いでる方は国内でどれだけ居るだろうか?。

逆に言えば、『年間金融所得が50万円以上で税率が増えると言う事なので、敢えて損切りを行い(若しくは別の分野への投資資金に充てる事で)、年間で稼いだ金融所得を50万円未満に抑制する動きだって当然出て来る可能性も有る』訳だ。

やはりと言うか、こうした流れを歓迎する向きも見受けられるが、自分は『こうした動きに賛成する前に、今一度、それらに掛かる税の内訳や投資家の行動心理も踏まえた上で検討すべき内容』だと映るよ?。

高市早苗のやり方では、逃げ道などどうとでも作る事が可能で有るのを見ると、『これで多くの労働者への賃金に回って所得が増え、経済が回ると考えるのは、余りにも短絡的且つ楽観的に過ぎる』と言うのが兼業トレーダーでも有る自分の見解だ。