11/17株式トレード経過
本日の結果。
本日の新規注文及び返済注文は見送り。
11/5約定1,380円900株買建玉分：-6217 円。
貸株残高：25,400株（前日比+23,500株）。
融資残高：57,000株（前日比-3,700株）。
差引残高：+31,600株（前日比-27,200株）。
貸借比率（11/17速報）：2.24倍。
逆日歩（11/16確定分）：無し。
・・・と、言う訳で、本日は以上の結果となったが、日経平均3万円の壁から利益確定売りに押される様な形になった模様。
ところで、以前、見送りした話が再度挙がって居る様で、以下時事通信の記事より。
金融課税、重要課題に明記へ 格差是正、来年以降議論―政府・与党：時事ドットコム
「政府・与党が岸田文雄首相の掲げる所得再分配に向け、来年以降に金融所得課税の強化を本格的に議論する方向で調整に入ったことが１６日、分かった。年末に決定する来年度税制改正大綱で、重要テーマとして議論を継続する「検討事項」に明記する。金融課税の強化には異論が根強いが、格差是正を目指す岸田政権の重点課題に位置付ける。
投資敬遠の恐れ 金融課税強化、市場が警戒
給与などの所得課税は収入が多いほど税負担が重くなる「累進課税」と呼ばれる仕組みで、税率は最大５５％。これに対し、株式譲渡益や利子収入といった金融所得は税率が一律２０％に設定されており、収入全体に占める金融所得の割合が高いほど税負担は軽くなる（後略）」
取り敢えず、前回挙げたが
『今回、時事通信の記事にはハッキリと利子所得と掲載されて居る以上、金融所得税増税の対象は、株式や債券運用を行って居る方のみならず、金融法人又はそれに準じる機関に口座を保有し、且つ、その口座に残高が存在する国民全員が対象で有る』
と、言う事だ。
今回の記事を拝読しても尚、金融所得税増税に賛成する際には『貴方自身も銀行或いは農協等に預金残高が有るなら金融所得税増税の対象になる事を承知の上で賛成すべきだね』とは、挙げて置くよ。
