5/20株式トレード経過
本日の結果。
本日の新規注文は以下の通り。
（9：58）
新規信用買を指値871円80銭1200株で発注→同額にて約定。
本日の返済注文は見送り。
1/15約定1078円90銭1200株買建玉分：249927 円。
3/5約定1016円50銭1200株買建玉分：170207 円。
4/16約定771円1200株売建玉分：134198 円。
本日約定871円80銭1200株買建玉分：-11394 円。
含み損総計：542938 円。
貸株残高：202100株（前日比-223800株）。
融資残高：126200株（前日比-52200株）。
差引残高：-75900株（前日比+171600株）。
貸借比率（5/19確報）：0.42倍・（5/20速報）：0.62倍。
逆日歩（5/19確定分）：零銭/品貸：1日。
・・・と、言う訳で本日は以上の様な結果となった。尚、売りポジションと100円の差が出て来た事と、買いを入れる位置になって来たので今後このままとんとん拍子で上げ基調で行くとは考え難いが、かと言って下げ基調で判断するのも難しいのも有り、本日871円80銭で新たに買いポジションを入れたが、果たして明日の動きはどうなるか？。
さて、ここからは経済の話で、何やらツッコミどころ満載な記事を見掛けたのでここに紹介（誤って居る部分に関しては赤字で記載）。
日本政府の莫大な借金こそ「失われた３０年」の真犯人だ＝小林慶一郎（東京財団政策研究所研究主幹）【週刊エコノミストOnline】（mainichibooks.com） - Yahoo!ニュース
「（前略）あらかじめポイントをまとめると、第一に、日本の政府債務の持続性を回復するためには、政治的には実現困難なレベルの歳出削減と増税が必要となる。第二に、「高い経済成長を先に実現し、そのあとで財政再建をすればよい」という歴代政権の経済政策の方針は達成できないリスクがある。
なぜなら、財政が悪化を続けていることが消費者や企業の将来不安を高め、その結果、経済活動が萎縮して経済成長率が低下している可能性があるからだ。財政悪化が経済成長率の低下の原因なら、先に高い経済成長を実現して、あとで財政再建をする、という戦略は成り立たない。（中略）日本は欧米先進国に比べ最悪の水準にあり、さらに、右肩上がりで債務比率が上昇を続けている。これは、他の先進国には見られない傾向であり、日本の財政収支が構造的にバランスしていないことを裏付けている。２００４年、日本の債務比率が今よりずっと小さかった頃にコロンビア大学のデイビッド・ワインスタイン教授らが行った推計では、税収がバブル期の１９９０年当時と同じ水準に戻れば財政は健全化できる、と結論した。経済成長によって財政再建が達成できるというメッセージと受け取られたが、一方、彼らの想定が甘すぎるのではないかという批判もあった。その後の慶応大学の土居丈朗教授の研究やその他の研究では、消費税を17～21％程度に増税する必要があるという推計結果が出ている。（中略）現在の日本の政治では、消費税率10％は既定路線だが、それ以上に増税するかどうかの議論はタブー視されている。経済同友会の小林喜光代表幹事が消費税率を15％に上げていくべきと主張しているが、反響は小さい。世間一般の認識としても、消費税率を10～15％に上げることは視野に入っていても、それ以上に上げることは念頭に置いていない人が多いのではないか。しかし、専門家の最近の推計では、歳出を削減しない限り、消費税率は一般の人々が予想する３～４倍の水準に引き上げざるを得ないという結論になる。（中略）消費税率を15％とし、それ以上には上げないという前提で、財政の持続性を回復するための歳出削減の政策を提案する研究もある。前述のイムロホログル教授、北尾教授と明治大学の山田知明教授との共同研究だ。それによると、働き方改革によって女性の正規雇用割合を男性並みに上昇させること、年金改革によって年金支給を平均１割削減すること、75歳以上の高齢者の医療や介護保険の自己負担額を現行の１割から２割に増額することなどが必要になるという。いずれも増税に劣らず、政治的には実現困難な課題だ。（中略）非常に大きな増税や歳出削減ができなければ、債務膨張が続き、債務比率は無限大に向かう。数十年以内には、ギリシャやアルゼンチンのような財政破綻が起きることだろう（中略）債務比率が上昇すると、将来の財政破綻のインパクトも大きくなり、一層、現在の経済活動が萎縮し、長期的に経済成長が低迷する。シミュレーションでは、バブル期以降の日本の長期的な成長率の低下のうち、４分の１から３分の１を、「財政についての将来不安」という要因で説明できることが示された。（中略）財政再建は、経済成長率を高めて国民生活を改善するためにも必要なことだ、と発想を転換しなければならない。財政再建への長期的な道筋が固まることも一種の「成長戦略」になる。政府は、今後50年、１００年の長期的な財政の見通しを国民に示して、財政再建に何がどこまで必要なのか、という国民的な議論の土台を提供すべきだ」
・・・と、一部省略しながら掲載したが、正直言って、自分もそこまで経済の知識が有る訳でも無い（自分の経済の認識は日本に限らず、世界の易姓革命が起きた国家を基にしての歴史から見た側面も有る）が、ここまでツッコミどころ満載な人物も久方振りに見た感じもするが、以下、メインとなる部分をツッコミを入れて行こう（尚、言うまでも無く、自分のツッコミは青の大文字で有る）。
：第一に、日本の政府債務の持続性を回復するためには、政治的には実現困難なレベルの歳出削減と増税が必要となる
『主権通貨（自国通貨発行権）を有し、100％日本円建て負債でも有り、更には変動相場制を採用して居て、20年を超える慢性総需要不足の現在の日本に置いて、政府債務の持続性を問う事自体が実に滑稽で有る（普通に借換債で全く問題が無い）』
＞財政が悪化を続けていることが消費者や企業の将来不安を高め、その結果、経済活動が萎縮して経済成長率が低下している可能性があるから
『だったら尚更、政府の財政悪化（政府負債拡大）は必須で有り、景気が冷えて居る最中での緊縮財政は、逆に益々経済活動を委縮する。国家の財政を気にして消費を抑制して居る国民が居るとするならば、それは貴方達の様な貨幣の本質を全く理解出来て居ない方々が政府に対して社会保障費削減等と言った緊縮財政を煽って来たからに過ぎない』
＞慶応大学の土居丈朗教授の研究やその他の研究では、消費税を17～21％程度に増税する必要があるという推計結果が出ている
『ここで財務省の御用学者で、学者の風上にも置けず、素人に対して全く反論して納得させる事も出来ずにブロックや過去のツイートを削除して逃亡して居る土居丈朗を出して来る時点で、その研究結果には信憑性に余りにも乏し過ぎるし、何より、貨幣の本質や実体経済を紐解いて見て行く上で、学歴や肩書き程、役に立たない物は他に無い』
＞働き方改革によって女性の正規雇用割合を男性並みに上昇させること、年金改革によって年金支給を平均１割削減すること、75歳以上の高齢者の医療や介護保険の自己負担額を現行の１割から２割に増額することなどが必要になる
『先程も挙げたが、主権通貨を有し、変動相場制を採用して居る日本政府には財政的予算制約が存在しない。医療や介護保険の自己負担を増額する必要などは何処にも無い。それどころか、逆に自己負担額を下げても良い位だ』
＞数十年以内には、ギリシャやアルゼンチンのような財政破綻が起きる
『日本は数十年以内の間にギリシャの様にEUにでも加盟したり外貨（例えば米ドル）で金を借りたりするのか？。それとも、固定相場（金本位）制にでも戻るのかと言いたい。この記事を掲載した小林慶一郎は、慶応義塾大学経済学部教授と有るが、この程度の認識で恥ずかし気も無く良くもまあ堂々と教授等と名乗れる物だと、一有権者から見ても呆れる限りで、如何に肩書や学歴が実体経済を把握する上で益体も無いと言う事はこの使い古された財政破綻論からも容易に理解出来る。ギリシャは共通通貨ユーロ建て、アルゼンチンはドル建てと言う外貨建て負債によって財政破綻した。この教授を名乗って居る人物は、自国通貨建て負債と外貨建て負債の区別も付かないのか？』
＞財政再建は、経済成長率を高めて国民生活を改善するためにも必要なこと
『財政再建は結果で有って目標では無い。財政健全化や財政再建を目標として捉えて居る時点で誤って居る』
＞政府は、今後50年、１００年の長期的な財政の見通しを国民に示して、財政再建に何がどこまで必要なのか、という国民的な議論の土台を提供すべき
『そんな事を考えて居るのは、貴方達の様な、貨幣の本質を全く理解出来て居ない。貨幣とは有限で有り貨幣のプールが存在して居るかの様に捉えて居る、日本の環境を、大東亜戦争後～ニクソン・ショック以前の固定相場制の時代と同様に捉えて居る時代遅れで知識のアップデートが全く出来て居ない方達だけだ』
・・・と、経済知識が浅い自分程度の認識でもこれだけツッコミどころ満載で有る。
如何に『現状認識が全く出来て居ない（日本で言えば半世紀以上も前、欧米諸国で言えば、400年程貨幣に対する思考が遅れて居る）』かは明らかで有ろう。
最後に。
＞日本は欧米先進国に比べ最悪の水準にあり、さらに、右肩上がりで債務比率が上昇を続けている。これは、他の先進国には見られない傾向
と有るが、これは単純に。
『日本政府が支出をケチって実績（税収）を高く見積もった結果、それに届かず、その不足分を特例（赤字）国債を発行して賄ったからに過ぎないからで、全ては政府の長年の緊縮財政と構造改革、行き過ぎるグローバリズムと言った（更に言えば、日本人の異常なインフレ恐怖症によるインフレ抑制政策）が最大の原因』
で有る。
に他ならない事はここに挙げて置きたい。
