6/10株式トレード経過
本日の結果。
本日の新規注文及び返済注文は見送り。
3/5約定1016円50銭1200株買建玉分：45584 円。
4/16約定771円1200株売建玉分：261531 円。
含み損総計：307115 円。
貸株残高：372500株（前日比-116900株）。
融資残高：330400株（前日比-31000株）。
差引残高：-42100株（前日比+85900株）。
貸借比率（6/9確報）：0.74倍・（6/10速報）：0.89倍。
逆日歩（6/9確定分）：零銭。（品貸）：1日。
・・・と、言う訳で、パナソニックは日経平均に反して続落（尤も、日経平均も小幅反発に留まったが）。
ここから先は、新たな材料が来ない限りは上を狙うのは難しい状況とも映り、引き続き様子見姿勢と言ったところか？。
さて、ここからは経済の話で、以前にも自分のブログで挙げたが、『国民の敵と断じても良い慶應義塾大学経済学部教授の小林慶一郎』は、また頓珍漢な論を寄稿した様で、それを紹介。
「MMTの導入」で高齢者の暮らしは「インフレ税」破綻する＝岩村充×小林慶一郎【週刊エコノミストOnline】（mainichibooks.com） - Yahoo!ニュース
（前略）
◇日本の現状は「バブル」
── 日本では日銀が国債を買い入れることで、金利を低く抑えているのではないか。ＭＭＴの提唱者であるニューヨーク州立大のケルトン教授は、日本は膨大な債務を抱えながら低金利でインフレが起きていないことから「ＭＭＴの有益な実例だ」と述べている。
小林 意図してやっているわけではないだろうが、結果としては低金利のもとで政府債務が膨らみ続けている。私は、何らかのバブルによって、謎の状態が起きているのだと思う。
日銀が国債を買い続けたとしても、それを上回って民間の投資家が売れば金利は上がる（債券価格は下がる）はずだ。日銀が全部買って市場から国債がなくなったとすれば、今度は貨幣の価値が下がる、つまり物価水準が上がるはずだが、そういうことも起きていない。
それは人々が国債の価値を高く思い込んでいるか、あるいは将来的に大幅な増税や歳出削減が行われると考えているか、いずれかでしか説明がつかない。
合理的ではないバブル的な予想が広く共有されることは起こりうる。国債のバブルか、財政行動についてのバブルか。いずれにしてもバブルだから、崩壊する可能性を抱え続けている。（後略）』
『小林慶一郎。アンタ、こんな頓珍漢な理論を展開して居るとか、本当に慶應義塾大学経済学部の教授なの？。これじゃあ、教えを受けて居る学生達が自分から見て哀れでならないよ・・・(ﾉ∀`)』
と、自分的にはこの記事を読んだ感想では有るが、『現在日本の国債金利が何故低いのか？』は、経済学者達が長年提唱して来た誤った貨幣概念でも有る商品貨幣論でも導き出せる答えで有るのだが、本当に理解出来ないのかと。
この現在の日本の『不況にも関わらず、国債金利が低いのは何故か？』は、貨幣創造を信用貨幣論で捉えて居る方には改めて説明の必要も無いだろうが、商品貨幣論にしても、『金貨に例えて、自分自身がお金を借りる立場（債務者側）』になって考えれば、容易に導き出せる答えで有る。
自分自身は従来信用貨幣論で貨幣の説明をして居るが、例えば『貴方が1人辺り金貨10枚借りた際に、金貨を貸してくれた方に対して利息として金貨1枚を渡すとしよう。貴方自身は、債権者を100人と見込んでいたところに、それを遥かに上回る債権者が訪れ、次々と貸してくれた際に、自らの負担（利息）をそのままにして置くのか？』と、言う話で有る。
現在の日本に当て嵌めるなら、『何故銀行預金の金利が増えないか？』で考えて見ても良い。銀行預金（現金預金）は、銀行（地銀）側から見れば負債（借金）で有る。
『次から次へと放って置いてもお金を貸してくれるのに、我々（銀行）からお金を借りたいと言って来る顧客が殆ど居ない。この様な状況化で、銀行（債務）側が、わざわざ自らの負担が増える金利を増やすのか？』
と、言う話でも有る。
ここまで来れば、概ね答えも理解出来たのでは無いかな・・・？。
現在日本の景気が芳しく無いにも関わらず、日本国債の金利が低いのは。
：地方銀行からすれば、新規融資に来る顧客が少ない中、政府は銀行にとっては最後の借手で有る
：それ故に、政府が新規国債を発行すると、地方銀行が殺到し市場の国債が枯渇する
：国債を金融商品として捉えると、明らかに需要に対して供給が不足して居る
：更には地銀から日銀への80兆円から無制限の国債引き受けも有り、全体のほぼ半数の国債（実際には約47％）を日銀が保有して居る
これらの事が理解出来てしまえば。
『景気が芳しく無いにも関わらず日本の国債金利が低いのは、何の事は無い。民間からの資金需要が無いのだから、有る意味当然過ぎる話』
なのだ（逆に民間からの新規融資と言う需要が潤沢にある場合、地銀の資金（中央銀行当座預金）が国債に向かわないから中央銀行が介入しない限り、国債価格は下がり金利は上がる）。
それにも関わらず、ここで名前を挙げた慶應義塾大学の経済学部教授とも有ろう方がこんな簡単な結論を導き出す事すらも出来ないので有る。
こんな人物が、『経済専門家』に招聘されて居るのだから、そりゃあ、日本が慢性総需要不足に落ちぶれ、経済成長と言う側面に置いては落第生となってしまうのも有る意味頷ける話では有る。
こう言う国民の敵でも有る人物は容赦無く批判し、財政破綻論を潰して行かなければ、逆にそれらの事態を日本も招く事に成り兼ねない。
