2/18株式トレード経過
本日の結果。
本日の新規注文及び返済注文は見送り。
10/17約定908円90銭1200株売建玉分：334239 円。
11/29約定1044円1200株買建玉分：-158643 円。
1/15約定1078円90銭1200株買建玉分：-121047 円。
1/15約定1079円1200株売建玉分：126924 円。
含み損総計：181473 円。
パナソニックの信用情報（2/14分）。
信用売残：2310800株（前週比-311700株）。
信用買残：2758700株（前週比-107200株）。
貸借倍率：1.19倍。
貸株残高：660200株（前日比-115300株）。
融資残高：353100株（前日比-5100株）。
差引残高：-307100株（前日比+110200株）。
貸借比率（2/17確報）：0.46倍・（2/18速報）：0.53倍。
逆日歩（2/17確定分）：1日5銭。品貸1日。
・・・と、言う訳で本日も以上の様な結果になったが、新型肺炎の影響が企業の業績にも見え始めて来たのを見ると、何時収束するかが全く見えて来ないと言ったところ。
さて、そんな状況で有るが、ここからは経済の話。
日本の10月期～12月期の経済指標が出て来たが、正直これを見ても未だに『景気は回復基調に有る』と、言う台詞を吐く安倍政権に対して、普通の感覚で有れば。
『頭大丈夫か・・・？( ﾟдﾟ)』
と、感じる事だと自分的には思うが、そんな結果をロイターの記事から。
ＧＤＰ10─12月期は年率‐6.3％、内需総崩れで5期ぶりマイナス成長（ロイター） - Yahoo!ニュース
『内閣府が１７日発表した２０１９年１０─１２月期国民所得統計１次速報によると、実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比マイナス１．６％、年率換算でマイナス６．３％となった。５四半期ぶりのマイナス成長となり、減少幅は２０１４年４─６月期以来の大きさとなった。台風や消費増税による駆け込み反動減、米中摩擦による不透明感などから、消費、設備投資もマイナスとなるなど、内需が総崩れ。外需も寄与度はプラスとはいえ、輸出の落ち込みより内需停滞による輸入の減少が上回った結果であり、内容は悪い。（中略）１０―１２月期の実質ＧＤＰは市場予想より大きく落ち込んだが、内閣府は増税後の反動減や台風の影響などさまざまな特殊要因がマイナス成長につながったとみており、「景気の回復基調が変わっているとは思っていない」（幹部）とする（後略）』
と、言う次第で、正直な話、『想像以上に酷い』と、言っても良い。更に詳しい詳細が示されて居る内容で、三橋貴明氏のブログにも掲載されて居るので、其方も紹介。
続 衝撃！アベ・ショック！ | 三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba
『・経済成長率（実質ＧＤＰ成長率） 年率換算▲６．３％（対前期比▲１．６％） 以下同
・民間最終消費支出 ▲１１％（▲２．９％）
・民間住宅 ▲１０．４％（▲２．７％）
・民間企業設備 ▲１４．１％（▲３．７％）
・政府最終消費支出 ＋０．９％（＋０．２％）
・公的固定資本形成 ＋４．６％（＋１．１％）
・純輸出 対前期比＋０．５％
内需の内、民需が総崩れ。官需は下支え。そして外需（純輸出）は、プラスにはなっていますが、実はこれは「輸出が減ったものの、輸入がそれ以上に激減した」という不況型プラスです。
・財・サービスの輸出 ▲０．４％（▲０．１％）
・財・サービスの輸入 ▲１０．１％（▲２．６％）
年率換算で個人消費、住宅投資、設備投資、そして輸入が一割以上も減るという「驚異的なショック」が日本経済を襲ったのです。（中略）。注目点は、名目ＧＤＰの方です。１４年４－６月期は、実質ＧＤＰが（対前期比、以下同）▲１．９％、名目ＧＤＰが０％。
１９年１０－１２月期は、実質ＧＤＰが▲１．６％、名目ＧＤＰも▲１．２％。
本来、消費税増税とは「強制的な値上げ」になるため、名目ＧＤＰはそれほど減らないのです。つまり、１４年４－６月期が「普通」です。
異常なのは１９年１０－１２月期の方で、名目ＧＤＰまで大きく下がってしまった。とはいえ、インフレ率であるＧＤＰデフレータは対前期比＋０．４％。
つまりは、物価が上がったにも関わらず、それ以上に激しく「実質の生産量」が減ってしまったため、名目までもがマイナスになってしまったということです。
これは、洒落になりませんよ。
また、１４年増税時と１９年増税時を比較すると（数字は対前年比）、
・民間最終消費支出 １４年が▲１．９％ １９年が▲１．６％
・民間企業設備 １４年が▲１．９％ １９年が▲３．７％
と、個人消費は１４年の方がややマイナス幅が大きく、設備投資は１９年の方がとんでもなくマイナス幅が大きくなっています。
つまりは、１９年１０月に始まったアベ・ショックは、個人消費のみならず「設備投資急減に牽引されたショック」なのです。
１４年増税時は、１３年度予算が拡大し、景気動向指数は急上昇中でした。無論、消費税増税で「景気の山（１４年３月）」を付けましたが。
それに対し、今回は外需が縮小中のところに、消費税増税。結果、消費以上に設備投資が減った（後略）』
詳しい詳細の説明は省略するが、今回、ここまで日本の経済が悪化したのは間違い無く。
『昨年10月に消費税を8％から10％に増税した事が元凶で有る人災』
で有る。
然も驚くなかれ、この結果は『まだ』新型コロナの影響は全く反映されて居ないので有る。
繰り返すが、『新型コロナの影響が全く反映されて居ないにも関わらず、昨年10月～12月の経済指標は（速報とは言え）ここまで悪化して居る』で有る。
次期20年1～3月期の経済指数は、想像を絶する結果になるのでは無いか、と自分は推測する（勿論、悪い方向と言う意味では有るが）。
