9/22株式トレード経過
昨日は起きて即出勤だった為、更新出来ず（普段エクセルでまとめて居る物すら更新する時間が無い有様）。
改めて本日の結果。
本日の新規注文及び返済注文は見送り。
9/14約定1,454円90銭900株買建玉分：62,229 円。
逆日歩（9/21確定分）：無し。
・・・と、言う訳で本日は以上の様な結果になり、パナソニックは5日振りに小幅ながらも反発。とは言え、上げ幅を縮めて居るのを見るとマイナスに転じても全くおかしくは無かったとも言え、様子見姿勢と言ったところか？。
さて、ここからは政治・経済の話だが、最近、メディアの間で自民党総裁選が盛り上がって居るが、自分は正直な話、自民党総裁が誰になろうとぶっちゃけどうでも良い（安倍晋三・菅義偉内閣の政策の方向性を引き継ぐ事に変わりは無いからだ。例えどの様な公約を挙げたとしても）が、野党の方でも動きが有った様で、正直な話、自分はこの展開に驚いて居る。
「格差改善につながらず」 立民、アベノミクス検証：時事ドットコム
立憲民主党は２１日、安倍晋三前首相の経済政策「アベノミクス」に関する検証報告を発表した。「金持ちをさらに大金持ちに、強い者をさらに強くしただけに終わり、格差や貧困問題の改善にはつながらなかった」と批判。「日本経済が混迷から抜け出せない最大の要因だ」と総括した。
報告は、安倍政権下の２０１４年４月と１９年１０月の２度の消費税増税についても「需要を喚起しなければならないにもかかわらず、ＧＤＰ（国内総生産）の半分以上を占める消費を腰折れさせた」と断じた。
立民の枝野幸男代表は記者団にアベノミクスについて「失敗だ。抜本的に変えない限り、日本経済の低迷を抜け出すことはできない」と強調。衆院選で消費税率５％への時限的な引き下げや大企業への課税強化を目玉政策とする考えを示した。
国・地方の基礎的財政収支（ＰＢ）を２５年度に黒字化するとの政府目標に関し、枝野氏は「財政規律は重要だが、経済を立て直し、暮らしを守ることを優先せざるを得ない」として、政権交代を果たせばＰＢ目標を凍結する意向を表明した。』
正直言ってしまうと、自分は枝野幸男代表は時限的とは言え、消費税減税を挙げる事は無いと推測して居たが、メディアも、然も表立ってハッキリと挙げた事には吃驚した。
勿論、基礎的財政収支（PB）黒字化目標は凍結・先送りでは無く破棄一拓だし、消費税についても時限的5％減税では無く廃止一拓、財政規律に囚われる必要は無い点は有るし、まだまだ課題点は見受けられるし内容も弱い点も否めないが
『データに基づきアベノミクスの検証をして正しい評価をした事と、時限的とは言え、消費税5％減税を面でハッキリと挙げた点を含めても、まだまだ政策内容として弱い部分は否定出来ないが、それでも一歩ずつでは有るけど着実に進んで居る点に関しては自分は素直に評価したい』
これが自分の今回の立憲民主のアベノミクスに関する分析結果とそれに基づく政策発表に対する評価で有る。
是非とも立憲民主党にはこの内容に留まる事無く、消費税廃止やPB黒字化目標破棄、更には長期計画（最低でも10年レベル）に基づく政府の歳出拡大を挙げて貰いたい物だ。
現状、政策として素晴らしい内容を挙げて居るのは、政治団体では有る物の日本第一党とれいわ新選組と見てたが、ここでは紹介して居ない物の国民民主党も決して悪くは無い（日本型ベーシックインカムと挙げて居る点は自分的には内心気になるが。そもそも内容を吟味する限り、従来のベーシックインカムと国民民主党が挙げて居る公約内容は明らかに異なる訳だし、挙げるなら、時限的給付とでも言葉を変えるべきだとは映る）。
歩みとしては遅いが、確実に政策転換の流れが表に出て来る様になって来た。後は、この流れを有権者が後押しし、政治家・政党に対して実際に実践する様に圧力を掛ける気概と覚悟を示す事が出来るかどうかに掛かって居ると自分には映るね。
9/17株式トレード経過
本日の結果。
本日の新規注文及び返済注文は見送り。
9/14約定1,454円90銭買建玉分：38,848 円。
・・・と、言う訳で、本日は以上の様な結果となった訳だが、パナソニックは市場の動きに反し3日反落。市場の方は堅調な動きも3連休を控えては様子見姿勢も後場に入って見受けられた模様。3連休後の週明けがどの様な動きになるのかは分からないが、引き続き暫く様子見姿勢と言ったところか・・・？。
さて、ここからはちょっと政治・経済の話で少々面白い内容の記事を見掛けたのでそれに対して自分なりに反論したい（まあ、冒頭のしょっぱなから『経済学に置いては』等と語る時点で話にならないし、どこかしらで論理破綻が生じる訳では有るのだが）。
以下はおとな研究所に掲載された内容で有る。
税は財源だ！持続可能な税制を考える。 | おとな研究所 (otonaken.com)
まあ、詳しい詳細は上のリンク先から拝読して貰いたい（自分的には正直、金融経済や実体経済に全く何の益体も無く、大衆心理すらも加味して居ない経済学を前提にして居る時点で読む価値皆無とは感じるが、反面教師の意味合いとして挙げて置く）。
＞経済学はそもそも「限られた資源の効率配分」を第一に考える学問
反論：資源が豊富に有っても、供給能力が極めて限られて居る・国家権力が極めて安定しない・インフラ整備も整って居ないなどで普通に債務不履行（所謂財政破綻）する国が有る事が現実世界でも出て居る以上、最初から既に論理が破綻して居る物を挙げて論じるのも如何な物か？。
＞税は供給力を利用する言う実物供給の前提から考えれば、スペンディングファースト(政府の支出が先で後に納税がある、との主張)は明らかに間違っている。実際の循環は逆で、民間の供給力を貨幣として政府が徴収して、それを政府支出として利用する事になる
反論：そもそも『民間の供給力を徴収するその貨幣は、どの媒体が生み出した物か？。少なくとも民間には、徴収される貨幣を生み出す権利を有して居ない』と、言う視点が抜けており、この点でもこの論説は既に論理破綻して居る
＞これらの人たちは消費税廃止を主張してるが、その根拠に次のようなものがある。消費税は景気調整機能を果たさない、なぜなら不況であろうが好況であろうが、税収が変化しないからだという、批判だ。しかし、これは意味をなしてないように思える。というのも、消費には異時点で平準化動機が働くという性質があり、日本のように相対的リスク回避度が高ければ、景気変動の影響がより少なくなり、実質消費は安定的に推移するわけで、消費税はこの性質を利用してるだけだからだ。むしろ徴税安定性はメリットではなかろうか。
反論：それは税の徴収する側の理屈で有って、凡そ国力強化・経済活性化を踏まえた物では無いし、景気如何で税収が変動するのは、当たり前の現象で有る。それにも関わらず、税の安定性と称して消費税を推進するのは為政者に対して悪政を提言するに等しい。実質消費が安定的に推移するの又、過去25年間の結果を踏まえれば害悪以外の何物でも無い見解なのは明らかで、それこそ『日本の経済停滞による衰退化』を招いて居る訳だ。これを推奨する人物は、自分から言わせれば『亡国の士・亡国の識者』としか言い様が無い。
＞日本で消費税廃止ができるだろうか。失業率は歴史的水準まで下がっており、労働供給がほぼ限界と言ってもよい。このような状況で消費需要を過熱させる政策をとれば、直ぐに供給限界に達し、低成長高インフレのスタグフレーションになるだけだ。
反論：経済学を崇拝・信奉する者の中には自国の供給力を需要に応じて民間が増やすと言う発想が無いのか、自分には不思議に思えてならない。勿論、只単に消費税を廃止するだけに限らず、他にも歪んだ税制度を見直す必要は有るし、更には政府の単年度では無い長期計画に基づく財政拡大（自分は最低でも10年は必要と見て居る。歳出規模も100兆円程度では余りにも少な過ぎで、その倍の200兆円規模ー成長も加味するなら、240兆～250兆円規模ーは必要では無いかと映るが）も必要だ。消費税廃止を謳って居る方々が消費税廃止だけで万事解決するなどと一体誰が挙げたのか？。消費税廃止は政策に置いての絶対条件且つ決して外す事が出来ないだけに過ぎない。
取り敢えず、時間の関係上（これから直ぐに出勤の為）一部反論材料として挙げたが、他にもこの分だとまだまだ出て来る様に自分には映るので、自信が有る方は是非とも件の記事に対して反論して見て欲しい。自分程度の経済知識でもこれだけ反論出来る内容が出て居るのだからね。
9/16株式トレード経過
昨日更新出来なかったのは、不覚にも出社時間過ぎても見事なまでに爆睡してしまったから（流石に無断欠勤も出来なかったので、同じく応援先に行って居る先輩に事情を話し、応援先にも休みの連絡を入れざるを得なかった。直接車で会社に行くのでは無く、途中送迎バスが来てそこから会社に向かう為、『寝坊したから前半半休取って後半に出社する』と、言う手段も取れなかった。送迎バスの時間も決まって居るからね。それにしても不覚(-ω-;)）。
そう言う次第で改めて本日の結果。
本日の新規注文及び返済注文は見送り。
9/14約定1,454円90銭900株買建玉分：22,546 円。
逆日歩（9/15確定分）：無し。
・・・と、言う訳で、本日は以上の結果となったが、昨日に引き続き、本日も利益確定が優勢で続落と言う流れにはなった物の、後場に掛けてその下げ幅を縮めた模様。
暫くは様子見と言ったところかな？。
9/14株式トレード経過
本日の結果。
本日の新規注文は以下の通り。
（13：02）
新規信用買指値1,455円900株で発注→1,454円90銭にて約定。
本日の返済注文は見送り。
本日約定1,454円90銭900株買建玉分：-7,304 円。
パナソニックの信用情報（9/10分）。
信用売残：633,300株（前週比+1,700株）。
信用買残：1,732,200株（前週比-56,400株）。
貸借倍率：2.74倍。
逆日歩（9/13確定分）：無し。
・・・と、言う訳で本日は以上の様な結果となった。
ここからはあけすけな話を言わせて貰うと、自分は国内の次期総裁選に置いて『例え誰がなったとしても、本当の意味での日本の様々な問題点を解決出来るとは微塵も思って居ない（何せ税制度に関しては全く手を付ける気が無いー有ったとしても増税や新税だーと映る）』のだが、海外勢の捉え方は、国内に在住する個人投資家とは異なり『自分達に利益を持って来てくれればそれで良い』訳だ（そう言う意味では菅義偉が行って来た政策は市場が期待する事とは完全に真逆だった訳だ。尤も、金融市場だけに限った話でも無いが）。
そう言う次第で市場のリスク選好の動きを見て自分も本日新たに買いでエントリーを行った。例えこれが失敗したとしても、如何様にでも立て直す事は充分に出来ると言う思いも有るには有るが、果たしてこれ以降の動きはどうなるか？。
さて、そんなこんなでここからは経済の話で、総裁選候補が財政拡大（と、言っても自分から言わせれば総裁選で名乗りを挙げて居る方々全員、全然話にならない位予算額としては不足して居ると映るが）を挙げて居るのを見て、未だに頓珍漢な財政破綻論を展開して居る記事（日経新聞）が有ったのでそれを紹介。
新型コロナ: 国の財政さらに危うく 総裁3候補に透ける「緩み」: 日本経済新聞
正直な話、具体的な内容は上のリンクから読んでもらいたいが、一つだけ。
『財政破綻は日常の延長線上ではなく、ある日突然起こると覚悟しておくべきだ』
に関しては
『財政破綻が起きると言うのは、古今東西どれを取っても最大の要因は一つしか無い。寧ろ、この手の頓珍漢且つ愚昧な抽象論を用いて大衆に対して危機感を煽る財政破綻論者こそ、日本を財政破綻へと誘う戦犯で有り元凶』
と、自分は見て居る。
数々の財政破綻に至った経緯の殆どは
『その国に置ける物やサービスを提供する能力（即ち供給能力）の低さとインフラ・更には国家の権力基盤に有る』
と、言う事だし、何より
『若し仮に日本がそこまで供給力が毀損して居る有様で有るならば、とてもでは無いが変動相場制を維持する事が出来ない』
訳だ。
ここで覚えて置いて欲しいのは
『自国で用いる事が出来る通貨を発行できる権利を有し、更には変動相場制を採用して居る国に置いて財政破綻すると言う事は、国家の権力が極めて脆弱で有る』
と言う事。
国家の権力が脆弱と言うのは、国民が納税の義務に従わない。国家権力に対して大衆が好き勝手やって居る状況になるのだが、若し仮にそうで有るとするなら、今の日本がここまで異様な程静かな訳も無い。然もあからさまな狂った政策を行って居るにも関わらずだ。
例えば
『日本全国で暴動が同時に多発して治安が乱れ、国家の権力が全く何の用も為さず、大衆が物を購入する際に用いるのに自国通貨（円）では無く、外貨（米ドル）や金・コモディティでも取引可能な事態』
になったとかで有るならば、日本も確かに財政破綻する可能性は有る（自国民が自国政府が発行したお金を受け取らないのだから、その時点で国民と政府の貸借関係は崩壊して居る訳だ）。
だが、それは国家の地盤も崩壊し、治安も今の様な日本の状況の比では無いと言う事なのだが
『今の日本の現状で、どうなったらその様な事態に陥るのかを財政破綻論者はそれを説明しろ。単なる債務総額の多さや負債対GDPが国家の財政破綻になるか否かを示す指標では無いのだからな。貴方達財政破綻論者は抽象論では無く、財政破綻するメカニズムを説明しろよ。財政的予算制約が存在する個人の家計簿や企業会計の理屈では無くな？』
と、自分は常日頃、有りもしない財政破綻論を展開する識者に突き付けたい気分だよ。
