9/17株式トレード経過
本日の結果。
本日の新規注文及び返済注文は見送り。
9/14約定1,454円90銭買建玉分：38,848 円。
・・・と、言う訳で、本日は以上の様な結果となった訳だが、パナソニックは市場の動きに反し3日反落。市場の方は堅調な動きも3連休を控えては様子見姿勢も後場に入って見受けられた模様。3連休後の週明けがどの様な動きになるのかは分からないが、引き続き暫く様子見姿勢と言ったところか・・・？。
さて、ここからはちょっと政治・経済の話で少々面白い内容の記事を見掛けたのでそれに対して自分なりに反論したい（まあ、冒頭のしょっぱなから『経済学に置いては』等と語る時点で話にならないし、どこかしらで論理破綻が生じる訳では有るのだが）。
以下はおとな研究所に掲載された内容で有る。
税は財源だ！持続可能な税制を考える。 | おとな研究所 (otonaken.com)
まあ、詳しい詳細は上のリンク先から拝読して貰いたい（自分的には正直、金融経済や実体経済に全く何の益体も無く、大衆心理すらも加味して居ない経済学を前提にして居る時点で読む価値皆無とは感じるが、反面教師の意味合いとして挙げて置く）。
＞経済学はそもそも「限られた資源の効率配分」を第一に考える学問
反論：資源が豊富に有っても、供給能力が極めて限られて居る・国家権力が極めて安定しない・インフラ整備も整って居ないなどで普通に債務不履行（所謂財政破綻）する国が有る事が現実世界でも出て居る以上、最初から既に論理が破綻して居る物を挙げて論じるのも如何な物か？。
＞税は供給力を利用する言う実物供給の前提から考えれば、スペンディングファースト(政府の支出が先で後に納税がある、との主張)は明らかに間違っている。実際の循環は逆で、民間の供給力を貨幣として政府が徴収して、それを政府支出として利用する事になる
反論：そもそも『民間の供給力を徴収するその貨幣は、どの媒体が生み出した物か？。少なくとも民間には、徴収される貨幣を生み出す権利を有して居ない』と、言う視点が抜けており、この点でもこの論説は既に論理破綻して居る
＞これらの人たちは消費税廃止を主張してるが、その根拠に次のようなものがある。消費税は景気調整機能を果たさない、なぜなら不況であろうが好況であろうが、税収が変化しないからだという、批判だ。しかし、これは意味をなしてないように思える。というのも、消費には異時点で平準化動機が働くという性質があり、日本のように相対的リスク回避度が高ければ、景気変動の影響がより少なくなり、実質消費は安定的に推移するわけで、消費税はこの性質を利用してるだけだからだ。むしろ徴税安定性はメリットではなかろうか。
反論：それは税の徴収する側の理屈で有って、凡そ国力強化・経済活性化を踏まえた物では無いし、景気如何で税収が変動するのは、当たり前の現象で有る。それにも関わらず、税の安定性と称して消費税を推進するのは為政者に対して悪政を提言するに等しい。実質消費が安定的に推移するの又、過去25年間の結果を踏まえれば害悪以外の何物でも無い見解なのは明らかで、それこそ『日本の経済停滞による衰退化』を招いて居る訳だ。これを推奨する人物は、自分から言わせれば『亡国の士・亡国の識者』としか言い様が無い。
＞日本で消費税廃止ができるだろうか。失業率は歴史的水準まで下がっており、労働供給がほぼ限界と言ってもよい。このような状況で消費需要を過熱させる政策をとれば、直ぐに供給限界に達し、低成長高インフレのスタグフレーションになるだけだ。
反論：経済学を崇拝・信奉する者の中には自国の供給力を需要に応じて民間が増やすと言う発想が無いのか、自分には不思議に思えてならない。勿論、只単に消費税を廃止するだけに限らず、他にも歪んだ税制度を見直す必要は有るし、更には政府の単年度では無い長期計画に基づく財政拡大（自分は最低でも10年は必要と見て居る。歳出規模も100兆円程度では余りにも少な過ぎで、その倍の200兆円規模ー成長も加味するなら、240兆～250兆円規模ーは必要では無いかと映るが）も必要だ。消費税廃止を謳って居る方々が消費税廃止だけで万事解決するなどと一体誰が挙げたのか？。消費税廃止は政策に置いての絶対条件且つ決して外す事が出来ないだけに過ぎない。
取り敢えず、時間の関係上（これから直ぐに出勤の為）一部反論材料として挙げたが、他にもこの分だとまだまだ出て来る様に自分には映るので、自信が有る方は是非とも件の記事に対して反論して見て欲しい。自分程度の経済知識でもこれだけ反論出来る内容が出て居るのだからね。
