5/28株式トレード経過
本日の結果（時間の関係上、パナソニックの経過と保有建玉の含み損推移のみ掲載）。
本日の新規注文及び返済注文は見送り。
1/22約定1097円1200株買建玉分：253526円。
3/1約定1020円1200株買建玉分：156212円。
3/15約定961円30銭1200株買建玉分：84063円。
含み損総計：493801円。
パナソニックの信用情報（5/24分）。
信用売残：1167700株（前週比+2200株）。
信用買残：6025400株（前週比-74400株）。
貸借倍率：5.16倍。
日証金 貸借取引残高（5/28速報）。
貸株残高：132800株（前日比+61200株）。
融資残高：248300株（前日比-2300株）。
差引残高：+115500株（前日比-63500株）。
代謝機比率（5/28速報）：1.87倍。
逆日歩（5/27確定分）：無し。
・・・と、言う訳で、本日は買い材料に乏しい中、反発して終わったが、本日の米国株式市場を見ると、米中貿易問題が長期化の可能性と捉えたか、市場心理が冷え込んだのを見る限り、本日の朝方の動きは全体的に芳しく無い物になるのでは無いかと推測するが、実際にはどうなるか？。
さて、本日トレード経過は時間の関係も有るが、少々、国民を余りにも馬鹿にするにも程が有る記事を見掛けたのでここに掲載（以下Abema TIMESより）。
自分がこの中でも特に酷いと言うより『これらの参議院議員は次回の参院選に出馬する様で有るなら、必ず落選させるべし筆頭格』だと映ったのは、自民党の猪口邦子議員と、立憲民主党の小西洋之議員。以下は、かの御仁達の挙げた内容で有る。
猪口邦子議員：「財政再建は大事なので、消費税率を引き上げて、"将来世代に負担の先送りをしない"と決意してやらないといけない。そうしなければ将来世代をズタズタにすることになる。消費増税は民主党の野田政権において最初の突破口が開かれ、ずっと延期しながらここまできた。まさに決まったことなので、色々批判もあるだろうが、このタイミングで安倍さんがご自分でリスクを取る。この間の経験から、反動減がないよう、平準化するようなあらゆる経済政策を動員してここまで頑張ってきている。これで延期となるとやっぱり良くないと私は考えている」とした。
小西洋之議員：「世界経済の最大の懸念の一つが、安倍政権下で膨れ上がった財政赤字と、世界の国がどこもやっていない異次元の金融緩和だ。このせいで日銀は破綻直前だし、そうなれば国民の皆さんの年金や貯金がいっぺんになくなるハイパーインフレが起きる。世界の経済の専門家が心配している」と指摘
お分かりだろうか？。少なくともこの両名は『お金の本質を全く理解出来て居ない、国家財政を個人の家計簿或いは、企業経営者のビジネス視点（所謂ミクロの視点で語っており、更に言えば、『経済政策をビジネス・センスで語って居る』と、言う事で有る）。
ここでも散々繰り返して来た事では有るが、『今の日本は財政再建をやる必要は皆無（デフレ環境下でそんな事をやったら、景気は益々悪化し、日本は逆に衰退する）し、何より、日銀は別に破綻して居ないし、我々の年金や貯金も無くなる事は無い（財源と言うので有るならば、新たに国債を発行し、それで賄えば済む話で有るし、デフレ環境下の日本に置いては、正にそれをやるべきなのだ）』。
そもそもお金とは
：『誰かのお金は必ず誰かしらの借金（負債）で有る（但し、日本政府が発行して居る硬貨は除く）』。
：『誰かの赤字は誰かの黒字（政府が赤字で有るとするなら、民間は黒字で有る）』
そして、肝心な部分が。
：『政府が国債を発行したら、家計の預金が増える』
と、言う事で有る。
お金の本質（信用貨幣論）が、理解出来てしまえば、この両名が言って居る事が如何に出鱈目で有権者で有る国民を欺いて居ると言う事が良く理解出来る話で有る（理解して居て挙げて居るので有るなら、有権者で有る国民を完全に馬鹿にして居る）。
令和時代初の参院選（やもすれば、衆参両選挙も言われて居るが）に置いて、かの両名は正に『平成時代の思考（所謂緊縮デフレ思考）』から抜け出せて居ないとも言え、令和時代に置いて、有権者で有る国民が議員を選ぶ際に。
：『財政再建の行う為にも消費税増税など、国民に痛みを伴う増税は必要だ』
：『国の借金（或いは日銀の借金）が膨れ上がり、このままでは破綻する（或いは、ハイパーインフレになる）』
：『むやみに国債を発行して財政出動を行ったら、世界の信頼を失う』etc・・・。
他にも有るが、これらの内容が若し仮に、出馬する候補者から挙がって来る様で有れば、その御仁達は、令和時代（と、言うより、今現在のデフレ慢性化した状況）に置いては、一切不要な議員で有るので、是非とも、有権者一人一人が持つ選挙権を駆使して、それらの声を掲げる候補者に鉄槌を下して貰いたいと願う次第で有る（これは与野党支持者問わず、同じ事が言える）。
5/27株式トレード経過
本日の結果（本日は時間の関係上、パナソニックと、前回決済した決算結果、保有建玉のみを掲載）。
本日の新規注文及び返済注文は見送り。
1/22約定1097円1200株買建玉分：269505円。
3/1約定1020円1200株買建玉分：172199円。
3/15約定961円30銭1200株買建玉分：100055円。
含み損総計：541759円。
前回（5/24）決算結果。
税引前利益額：+16769円（税引前利益率：+0.37％）。
尚、税引後利益額に関しては、今年に入っての損益額がマイナスで税金が徴収されて居ない為、割愛。
貸株残高：71600株（前日比-50900株）。
融資残高：250600株（前日比+600株）。
差引残高：+179000株（前日比+51500株）。
貸借比率（5/27速報）：3.50倍。
逆日歩（5/24確定分）：無し。
・・・と、言う訳で、本日は前週末の欧米株高を背景に買い先行で、一時下げに転じる場面も有った点を見ても（更には本日米国市場が休場と言う事を踏まえて見ても）明日も安定する動きとは言い難いと映る。
5/24株式トレード経過
本日の結果。
本日の新規注文は見送り。
本日の返済注文は以下の通り。
（9：41）5/13約定898円1200株売建玉を指値883円で発注→同額にて約定。
1/22約定1097円1200株買建玉分：270485円。
3/1約定1020円1200株買建玉分：176785円。
3/15約定961円30銭1200株買建玉分：104646円。
含み損総計：555516円。
本日のマーケット情報。
本日の日経平均終値：21117円22銭（前日終値-33円92銭）。
NYダウ：25585ドル69セント（前日比+95ドル22セント）。
NYダウ先物円建：25610ドル（前日比+92ドル）。
原油先物：1バレル59ドル2セント（前日比+1ドル11セント）。
金先物：1オンス1284ドル30セント（前日比-1ドル10セント）。
為替（円・米ドル）1ドル109円29銭。
本日、株式市場にて影響を与えたと思われる主な内容。
：日経平均は続落・パナソニックは3日続落。
：前日の米国株安や円高・ドル安基調を受けて朝方は売り優勢。一巡後は円伸び悩み等で持ち直しも上値は重かった。
貸株残高：122500株（前日比-48800株）。
融資残高：250000株（前日比+4500株）。
差引残高：+127500株（前日比+53300株）。
貸借比率（5/24速報）：2.04倍。
逆日歩（5/23確定分）：無し。
・・・と、言う訳で、本日は以上の様な結果となり、売りポジションを手仕舞いする様に動いたが、これに関しては、来週下げに転じる様で有っても上げに転じたにしても（出来れば、今回手仕舞いした価格よりも高値で仕掛けたいところでは有るが）、売りを入れて行く為に動いて行く。
米国市場こそ小幅高で終わり、日経平均先物も同様では有る物の、やはり勢いとしては弱いと言わざるを得ず、週明けどちらで始まったとしても全く驚く状況でも無いと言ったところか・・・？。
さて、ここからは政治・経済の話になるが、国民民主党代表の玉木氏がツイートでこの様なツイートを発信。
①教育、子育て
— 玉木雄一郎 (@tamakiyuichiro) May 23, 2019
②研究開発、科学技術
③防災などインフラ整備
将来の成長と税収増にかかわるこれら重点3分野には、今後20年間で合計約300兆円程度の投資が必要だ。
新しい未来を作るためには、
未来への投資が不可欠だ。
平成の時代が経験してきた #未来への過少投資 の悪循環を今こそ変えよう。
従来からの持論ですが、財政法を変えて、公債発行対象経費を見直し、「こども国債」「社会資本整備国債」または「未来投資国債」の発行を検討していきたいと考えています。 https://t.co/k8hYfj1SKB
— 玉木雄一郎 (@tamakiyuichiro) May 24, 2019
これらの内容に関しては、組合が所属する企業に勤めて居る一組合員として（また、反緊縮の動きを広めて居る）自分としては、『実に喜ばしい事で有り、素直に歓迎したい』動きで有る（特に財政法に対して焦点を充てたと言うのは素晴らしい）。
正直な話を言えば、自分自身、国民民主党には全く期待はして居なかったし、更に言えば、『反緊縮を掲げて居る山本太郎議員が自由党を離党したと言う事は、国民民主は緊縮の方向に向かうで有ろう』と、捉えて居たが、この点に関して言えば、自分の見立てが誤って居たと言う点は素直に認めなければ行けない部分では有る（勿論、過去の旧民主党時代を見て来た有権者からすれば、この発言が出て来たとしても疑念が晴れないのも理解した上で）。
逆に「今現時点に置いても『消費税は増税するべきだ』と、経団連と同様の事を宣って居る連合の神津会長こそ、自らの認識を改めるべきで有る。貴方の発言は労働者に対して益を与えるどころか、却って害しか与えない、只、企業に対して忖度して居るだけの発言にしか映らない」と、一組合員としては一言言いたいし、連合傘下の組合も、神津会長と同様の認識で有るとするなら、組織内議員で有る立候補者も同様に捉えて居ると自分は判断し、支持する方向には決して回らない。
「令和時代に変わって反緊縮に舵を取り、しっかりと積極財政を掲げる政党や議員は、自分はその動きや行動を歓迎するし評価はする（例え、自民党や共産党に所属する議員で有ったとしても）が、未だに『政府は無駄を無くせ！節約しろ！！』等と言った緊縮思考に凝り固まり、現状が全く見えて居ない議員は、容赦無く、落選させる為に自分も行動して行く。その様な議員が当選したところで、日本にとっても、また、有権者で有る国民にとっても全く何の益も無いからだ」
と、言った具合で、自分自身も行動して行くし、今後も引き続き、情報を公開＆拡散して行きたい。
5/23株式トレード経過
本日の結果。
本日の新規注文及び返済注文は見送り。
1/22約定1097円1200株買建玉分：254544円。
3/1約定1020円1200株買建玉分：157251円。
3/15約定961円30銭1200株買建玉分：85118円。
5/13約定898円1200株売建玉分：-861円。
含み損総計：496052円。
本日のマーケット情報。
本日の日経平均終値：21151円14銭（前日終値-132円23銭）。
日経平均先物：29：23時点で、20860円（前日比-240円）。
NYダウ：25490ドル47セント（前日比-286ドル14セント）。
NYダウ先物円建：25458ドル（前日比-176ドル）。
原油先物：29：16時点でのレートで、1バレル58ドル15セント（前日比-3ドル27セント）。
金先物：29：16時点でのレートで、1オンス1283ドル30セント（前日比+9ドル10セント）。
為替（円・米ドル）相場：29：30時点でのレートが、1ドル109円55銭（前日110円34銭比で、79銭の円高ドル安）。
本日、株式市場にて影響を与えたと思われる主な内容。
：日経平均は反落・パナソニックは続落。
：朝方から売り先行。時間外取引で米株価指数先物下落や中国・上海総合指数が軟調な動きを受けて。押し目買いが出て下げ幅を縮めるもその動きは続かず。
貸株残高：171300株（前日比+44500株）。
融資残高：245500株（前日比-3000株）。
差引残高：+74200株（前日比-47500株）。
貸借比率（5/23速報）：1.43倍。
逆日歩（5/22確定分）：無し。
・・・と、言う訳で本日は以上の様な結果となった。
米国市場の動きを見る限りでは、恐らく米中貿易摩擦への懸念が大きくなった事に対するリスク回避心理が働いた様に推測するが、為替相場も、対円で全面高なのを見ても、明日の朝寄付の動きはお世辞にも良いとは言い難いかと感じるが、実際にはどうなるか？。
5/22株式トレード経過
本日の結果（本日は政治・経済関連の内容も掲載するのも有り、パナソニックと保有建玉の含み損のみ掲載）。
本日の新規注文及び返済注文は見送り。
1/22約定1097円1200株買建玉分：244714円。
3/1約定1020円1200株買建玉分：147557円。
3/15約定961円30銭1200株買建玉分：75429円。
5/13約定898円1200株売建玉分：8705円。
含み損総計：476405円。
貸株残高：126800株（前日比-77400株）。
融資残高：248500株（前日比-9700株）。
差引残高：+121700株（前日比+67700株）。
貸借比率（5/22速報）：1.96倍。
逆日歩（5/21確定分）：無し。
・・・と、言う訳で、本日は前日とは反して、パナソニックは4日振り反落した反面、日経平均は小幅反発と言う結果で終わった（尤も、上値が重かった点を見ると、何方で終わったとしても、全く不思議でも無い状況には映ったが）。
さて、ここからは経済の話（暫くは、参院選も近くなって居る事も有り、更には2019年10月に予定されて居る消費税が8％→10％に増税も絡めて、情報を掲載して行きたい）。
先ずは京都新聞より抜粋。
有識者会議「首相は慎重な判断を」消費税増税のリスク訴える（京都新聞） - Yahoo!ニュース
「（前略）藤井教授は消費税が経済成長のメインエンジンである消費に対する『罰金』と表現。増税について『経済成長率を下落させ、国民は貧困化して格差は拡大する。国力、国勢は衰え、外交力も低下。あらゆる意味で日本を衰弱させる』と危険性を強く訴えた。
岩田氏もデフレ期の消費増税は内発的な不況を起こすとし『結局アベノミクスは失敗に終わるのではないか。安倍首相が景気後退期に退陣となれば、一体何のためか。慎重な判断を首相にしてもらいたい』と述べた。ほかの出席者も所得の低い人ほど負担が重い消費税の問題点を指摘したり、財務省がアピールする『財政危機』は存在しないと解説したりした。（後略）」
此方には他にも、反緊縮に置いて名を連ねて居る御仁（勿論、昨年、超党派対談を行った安藤裕議員や山本太郎議員も含めて）がこの会議に名を連ねて居る（自分的には内心、西田昌司氏に対しては入管法可決やTPP法案に賛成した点も含めて個人的に思うところは有る物の、ここでの行動に関しては素直に評価する）。
そんな藤井聡氏は、消費税に対してこの様な記事を、「新」経世済民新聞に寄稿して居るので其方も抜粋。
【藤井聡】「財政悪化」を導く消費増税が生み出すのは、「害のみ」である。 | 「新」経世済民新聞
「消費税の増税は、『財政再建』のために待った無しだ、と言われています。
しかし、これは凄まじく悪質なデマです。
第一に、
債務対ＧＤＰ比は既に安定化しているからです。
第二に、日銀も含めた統合政府で見れば、
日本の財政は既に健全だと
見なすことができるからです。
さらに言うなら第三に、
政府に（徴税権に裏打ちされた）
通貨発行権がある以上、
政府の自国通貨建ての債務は
ゼロにすべき種類のものでは全く無く、
『財政再建』を目指す公的必要性が
そもそも存在しない、
という事もできるからです。
ただし、百歩譲って、
彼らの言う『財政再建』が必要だと考えるとしても、
その財政再建の視点から言って、
消費増税は最悪の帰結をもたらすのです。
なぜなら、消費増税で景気が後退し、
税収が減り、財政が悪化することは決定的だからです（後略）」。
と、藤井氏が寄稿して居る通りで有ると自分にも映る（何より、MMT－現代金融理論と見受ける事も有るが、其方は悪意有る誤訳と言い換えても良く、正しくは現代貨幣理論で有るーに置いて、その事は説明されて居る以上、社会保障の為の財源確保と言う理由も、財政再建と言う理由も全て崩壊する為）。
そう言えば、先の記事の中にはこの会議で取りまとめたと有るが、ツイッター内では（紹介するのも相当遅い様にも映るが）、この様な消費税増税反対を題材にした漫画が有るので紹介（正直、全8話だが短い期間の中でここまで明確にまとめる事が出来たのは素直に凄いと自分は感じる）。
自分自身、兼業ながらもトレードを行って居ると言う事も有り、あくまでも自分個人のみの利益のみを踏まえて行くので有るならば、日本がこのまま衰退して行こうとどうでも良いと言う捉え方になって居たかも知れない。
とは言え、（自分自身結婚して居ないし、子供も居ないが）『このまま自分が生まれ育った国が慢性デフレで衰退して行く有様を黙って見て居たくは無いし、これからの将来世代に対して、この様な情けない国に衰退した日本を遺したくは無い』と、言うのも、嘘偽りない考えで有る（そうした考えも有って、令和の政策ピボットにも賛同表明したし、これは過去ブログで掲載したかは忘れてしまったが、山本太郎議員が自由党を離党し、新党『れいわ新選組』を立ち上げた際に寄附を募って居たが、それに対して2回程寄附を行ったのも、自分自身の考えに基づいての行動で有る。そのれいわ新選組も、寄付金総額が、最低目標額の1億を超えた事で、先ずは最初のスタートライン立つ為の準備は整ったと言えるが、これも『ゴールでは無く、最初の一歩に過ぎない』と、自分は見て居る。今回のれいわ新選組の件に関しては、あくまでも自分の視点になるが、簡単な考察をしても良いかも知れない）。
5/21株式トレード経過
本日の結果（本日は時間の関係上、パナソニックと保有建玉の含み損のみ公開）。
本日の新規注文及び返済注文は見送り。
1/22約定1097円1200株買建玉分：233491円。
3/1約定1020円1200株買建玉分：136355円。
3/15約定961円30銭1200株買建玉分：64244円。
5/13約定898円1200株売建玉分：19523円。
含み損総計：453613円。
パナソニックの信用情報（5/17分）。
信用売残：1165500株（前週比+216200株）。
信用買残：6099800株（前週比+191400株）。
貸借倍率：5.23倍。
日証金 貸借取引残高（5/21速報）。
貸株残高：204200株（前日比-100株）。
融資残高：258200株（前日比-3800株）。
差引残高：+54000株（前日比-3700株）。
貸借比率（5/21速報）：1.26倍。
逆日歩（5/20確定分）：無し。
・・・と、言う訳で、本日は以上の様な結果となった（日経平均はパナソニックに反して3日振り反落では有ったものの、一時上げに転じた事も有ってか下げ幅はそこまで大きい物でも無かった）が、暫くはこの様な安定しない状況が続くと捉えて差し支えないと映るが実際にはどうなるか？。
さて、前日に続いて本日も政治・経済の話だが、先ずは此方の記事を紹介（以下は田中龍作氏の記事から抜粋）。
少なくとも自分が生まれてから今まで、『財務省前で』この様な消費税廃止の動きが有った事は無かったのでは無いかと映る（場所が場所だけに、人数が200～300人規模と少ない物では有った）が、概ねコメントを見ると、今回の行動に批判的なコメントや揶揄するコメントが見受けられる（あげくの果てには、記事の最初の意見に対しては『それは無能だから』と、切り捨てる内容まで見ると、『ここまで日本は心に余裕が無くなったのか』と、映る）。
それでは逆に自分から訊くが
『その様に消費税増税は仕方が無いや異論と言った傍観や諦めが、2回の消費税増税を助長した。このままこれを容認すれば、次は13％、更に次には15％、そこから先は18％→20％・・・と、どんどん上げて行く未来すら見えて居ないが、そうした日本衰退＆貧困国家に向かう事を貴方達は受け入れるのか？』
と、言う話で有る。
後、『○○が掲載して居るから』や『××が言うから信用出来ない』としか映らず今回の動きを批判するので有るならば。
『その方達は、消費税が10％に増税になったとしても全く負担にならない生活をして居ると言う何よりの証左で有り、その様な方々の意見こそ令和時代に訊く価値が有るのか？』
と、受け取る事も出来る。
勿論、自分は今回の山本太郎議員や、財務省前に集まった方々の行動に素直に敬意を表したい（自分が出勤して居る勤務先と時間の関係上、参加するのを断念せざるを得なかったが、本音を言うなら自分も参戦したかった気分で有るのは嘘偽り無い気持ちで有る）。
その中で感じた事は『今の議員の中に、財務省と戦うと言った気概の有る人物は、山本太郎議員を除いて1人も居ないと言う事』で有る。
これが我が国の政治家の実態で有り、また、この様な非常に情けない議員を出してしまったのは、有権者で有る我々国民にも責任の一端は有る（その国の政治家は有権者で有る国民の鏡だと言うのを訊くが正にその通りだ）。
昨日紹介した2019年1-3月期のGDP速報値（所謂、内訳を見れば直ぐに今回の結果のカラクリが理解出来る）が出たにも関わらず、『消費税を上げても問題無い』だの『影響は軽微』だの、自分から見れば。
『先の2014年4月に消費税を5％から8％に上げた結果、今の日本はどうなった？。現状認識も出来ず、よくもまあ、こんな戯言を言える物だ』
と、言うのが嘘偽り無い意見で有る。
繰り返すが、今の日本の国会議員のレベルはここまでレベルが低いのだ。
これでは、世界各国に置ける諸問題を解決する事が出来ずに蒸し返す結果になるのもむべなる物かと言わざるを得ず、同時に投票率の低下の現れとも言える。
5/20株式トレード経過
本日の結果（本日は、時間と、トレード経過以外にも掲載したい内容が有る為、パナソニックと保有ポジションのみ公開。
本日の新規注文及び返済注文は見送り。
1/22約定1097円1200株買建玉分：242630円。
3/1約定1020円1200株買建玉分：145501円。
3/15約定961円30銭1200株買建玉分：73395円。
5/13約定898円1200株買建玉分：10249円。
含み損総計：471775円。
貸株残高：204300株（前日比+17900株）。
融資残高：262000株（前日比-16700株）。
差引残高：+57700株（前日比-34600株）。
貸借比率（5/20速報）：1.28倍。
逆日歩（5/17確定分）：無し。
・・・と、言う訳で、朝方こそ取引開始前のGDP1-3月期速報が市場予想に反して+2.1％と発表された事を背景に買いが先行したが、一巡後は内訳がそれ程良く無いと感付いたか、上値が重くなり伸び悩んだ（中国・上海総合指数が下がった事も背景に有るが、GDPの内訳に関しては後で記載）。
現状、米国市場の動きは芳しく無く、GDPの本日速報値がプラスになったカラクリ（尤も、内訳を見れば直ぐにそのカラクリに気付く程度の簡単な物では有るが）に、市場も気付いた以上、売り優勢で始まる様に映るがどうなるか？。
さて、ここからは話が変わって経済の話になるが、先程話に挙がったGDP速報値が何故、市場予想に反してプラスで発表されたかだが、これには、『輸出が減った（-2.4％）以上に、輸入が減った（-4.6％）結果、プラスに転じただけの見せかけ上のプラス結果になったに過ぎない』と、言う事で有る（実質GDPの内訳をまとめた表を見て見たが、内需が縮小して居る事は明らかで有る）。
更にこの内容に関しては、『若し仮に、輸入のマイナスが無ければ、今回発表された名目での年率GDP成長率は-2.7％』と、示してくれたのが、元内閣官房参与の藤井聡氏の此方の号外速報（以下は「新」 経世済民新聞より掲載）。
【藤井聡】＜号外速報＞「内需冷え込み」による輸入急落が無ければ、名目成長率は「マイナス２・７％」です。 | 「新」経世済民新聞
詳しい内容はリンク先を拝見して貰うとして、一部を抜粋するとこの様な感じ。
具体的に言うなら、
「名目値で言えば、102.9兆円もあった輸出が
94.7兆円へと8.2兆円も一気に急落。
この8.2兆円の急落が、見かけ上、ＧＤＰを押し上げたのです。
（統計上、輸出はＧＤＰから「差し引く」項目なのです）
もしもこの輸入減が無ければ、
ＧＤＰはプラス成長どころか、
名目で年率マイナス２・７%になっていたのです！
（実質では年率マイナス１・３％）」
お分かりだろうか。今回のGDP速報値は、内訳を実際に見れば日本の景気は決して良いなどとは到底言えず、逆に世界経済の影響を受けて悪化して居ると言える。
それにも関わらず、かの御仁達は相変わらず。
菅長官、消費増税への影響は「全くない」ＧＤＰ速報値で - 産経ニュース
「雇用・所得環境の改善、高水準にある企業収益など内需を支えるファンダメンタルズ（基礎的条件）はこれまで同様しっかりしている」との認識を示した。１０月に予定する消費税増税への影響は「全くない」と強調した。
茂木経済再生相 「内需の腰折れない 消費税は引き上げへ」 | NHKニュース
「内需全体が腰折れする状況にはない」
此方はツイッターになるが。
１－３月ＧＤＰ 年率＋２．１％ ２期連続プラスhttps://t.co/ENEmzXBTTl
— 土居丈朗 (@takero_doi) May 19, 2019
これを見て、足元の経済が「リーマンショック級の出来事」とはとても言えない。
と、言った意見が出て居るが、この際、兼業トレーダーとは言え、日本に住む選挙権を持つ一日本国民としてはっきり言うが。
『この3名は令和時代の政界に必要無い、有権者で有る国民にとっても、また、日本経済活性化を考えて行く上でも害悪な存在以外の何者でも無い！我々有権者は、自国民の方を全く見る事もしない、現状認識すら出来ない方に政治を担って欲しく無い』
と、言うのが嘘偽り無い感想で有る（尚、余談ながら、この情報を知ったツイッターを行って居るユーザーの多くが批判の嵐で有る。特に土井丈朗氏に至っては、自分は『統計マジックを用いてまで有権者を欺く経済学者の名を被った詐欺師』とすら映る）。
オマケで、財務省の御用学者で子飼いの狗と言っても全く何の差し支えも無い、土井丈朗氏の統計マジックが何かが此方の動画（三橋TV第59回）で紹介されて居るので、このブログを拝見された方は是非とも、かの詐欺師に騙される事が無い様に自分は願って止まない。
