11/18株式トレード経過
本日の結果。
本日の新規注文及び返済注文は見送り。
11/5約定1,380円900株買建玉分：-6832 円。
貸株残高：9,200株(前日比-16,200株）。
融資残高：40,000株（前日比-17,000株）。
差引残高：+30,800株（前日比-800株）。
貸借比率（11/18速報）：4.35倍。
逆日歩（11/17確定分）：無し。
・・・と、言う訳で、本日は以上の様な結果となったが、日経平均の方は前日の米国市場やアジア圏が軟調と言う事も有り、利益確定売りが優勢に。一時、政府の財政政策が市場の見通しよりも上振れした事を受けて浮揚力を与えるも、買いは続かなかった。
さて、政府の今回閣議決定された内容の概要に関しては、もう少しハッキリとした事が分かり次第自分の見解を挙げるにしても、それ以上に、岸田文雄の言う新自由主義の脱却とは到底言い難い内容が此方の日経新聞から。
外国人就労「無期限」に 熟練者対象、農業など全分野: 日本経済新聞
出入国在留管理庁が人手不足の深刻な業種14分野で定めている外国人の在留資格「特定技能」について、2022年度にも事実上、在留期限をなくす方向で調整していることが17日、入管関係者への取材で分かった。熟練した技能があれば在留資格を何度でも更新可能で、家族の帯同も認める。これまでの対象は建設など2分野だけだったが、農業・製造・サービスなど様々な業種に広げる。
改めて、声を大にして言いたい気分では有るが
『この政策の何処が、新自由主義の脱却等とドヤ顔で言えるのか？。岸田文雄は・・・？( ﾟдﾟ)』
と、自分的にはツッコミたいし、更には
『何処からどう見ても、まごう事無き移民受入政策以外の何物でも無い』
と、言う事。
勿論、建前としては条件を設けて居るが、よくよく記事の内容を見れば『条件の緩和』を行って居るのだ。
こんな有様なのにも関わらず、岸田文雄並びに岸田自民党内閣は新自由主義からの脱却などと、堂々と宣って居る訳だ。
当然の話では有るが、人手不足を移民で補填するやり方では国内労働者の可処分所得は先ず増えない（増えたとしても微々たる物）で有る以上、逆に特定技能の規制を極めて厳格化する必要が有る位なのだ。
先に経済政策に置ける支出額が市場の想定を上回ったと有るが、
『予算額のみを見るのでは無く、如何なる内訳なのか？』をしっかりと見極めた上で、改めてこの件に関して、自分の見解も挙げて行きたい。
