10/5株式トレード経過
本日の結果。
本日の新規注文及び返済注文は見送り。
9/14約定1,454円90銭900株買建玉分：164,600 円。
パナソニックの信用情報（10/1分）。
信用売残：588,900株（前週比-36,400株）。
信用買残：2,070,000株（前週比+250,700株）。
貸借倍率：3.52倍。
逆日歩（10/4確定分）：無し。
・・・と、言う訳で、本日は以上の様な結果となったが、市場の動きを見る限りでは、今回の動きは国内の事情と言うよりは、海外の市場心理の動きに連動したと言う感じだと自分は推測する。
なので、ここ最近Twitterを拝読して居ると、現在の株価の下げを挙げて岸田内閣を叩いて居る状況を目にするが、思い切ってぶっちゃけると自分自身も別に岸田内閣には微塵も期待しては居ない（何せ、未だにPB黒字化目標破棄や消費税減税or廃止・社会保険料減額すら挙げて実践出来ないのだ。その挙句の果ての結果が、同胞分断を煽る『対象を限定した一律給付』で有るのだ。期待出来る訳も無い）が、兼業トレーダーとしては
『岸田自民党内閣支持者も不支持者も、海外情勢や市場の取引を主導する海外勢の心理でいとも簡単に上下する最早投機指標に成り下がった日経平均株価の動きを見て一喜一憂するな』
と、この場で敢えて言いたい。
10/1株式トレード経過
昨日も寝過ごした為、更新出来ず（当然、仕事の出勤時間にも間に合わない羽目に陥ったので応援先に休みの電話を入れる始末。自分自身の体調管理が出来て居ないと言われてしまえばそれまでの話では有るのだが、やはり夜勤は体質的にもツライ(;´Д`)
そう言う次第で改めて本日の結果。
本日の新規注文及び返済注文は見送り。
9/14約定1,454円900株買建玉分：100,949 円。
・・・と、言う訳で、本日は以上の様な結果となったが、まあ、市場の多くは誤った貨幣観に囚われている（自らが持って居るお金は別の誰かの債務程度は理解出来て居るだろうが、その中に政府機関による通貨発行権は全く視野に入って居ない）のも有るからか、米国の債務上限の報道（自分的には『米国も律儀に益体も無い物を残して置く必要も無いのにねぇ・・・┐(´д｀)┌』とは映るが）等を受けて米国株安の影響に連動する形となったのと、岸田内閣が全く新鮮味が無いと捉えた点（これに関しては自分も全く同意で有る）がリスク回避に向かったとも言える（後、改革期待と言うが、外国人投資家が期待する改革とは『如何に資金が向かう政策を打ってくれるか？』で有り、日本に在住される方々の事は微塵も考えて居ない）。
まあ、自分も『こりゃあ、今日は下がるな。間違い無く(￣▽￣;)』とは感じて居たので、身も蓋も無い言い方になるが、今日の動きに関してはそこまで驚いては居ない（正に『期待で買い、事実で売る』を地で行く動きと見れば、逆に納得が行く動きとすら言える。
恐らくだが、この分だと来週も芳しく無い状況が暫く続くのでは無いかとは映るね。
9/29株式トレード経過
本日の結果。
本日の新規注文及び返済注文は見送り。
9/14約定1,454円90銭900株買建玉分：46,547 円。
逆日歩（9/28確定分）：零銭。（品貸）：1日。
・・・と、言う訳で、本日は以上の様な結果となったがどうやら本日の下落は、米国の急激な金利上昇を懸念しての不安心理が影響した模様。
そして、市場の声を聴くと『市場は誰が総裁になる事を期待して居たのかが、実に良く理解出来る』と、自分には映った（尚、市場は日本国内に在住する在住者の生活環境改善には微塵も目もくれて居ない点は注意）。
そして、自民党総裁選は岸田幸雄に決まった模様（以下ヤフーニュースより）。
【速報】新総裁に岸田文雄氏を選出 自民党総裁選（TBS系（JNN）） - Yahoo!ニュース
事実上、次の総理大臣を決める自民党総裁選が行われ、決選投票の結果、岸田文雄前政調会長が新総裁に選出されました。
【動画でみる】岸田新総裁 注目の第一声【全文ノーカット】
岸田氏は1回目の投票で国会議員票と党員票を合わせて、256票を獲得しトップに立ちましたが、過半数の得票には至らず、2位となった河野行革担当大臣とのあいだで決選投票が行われました。
決選投票の結果は岸田氏が257票、河野氏が170票でした。
まあ、自分の見解をぶっちゃけてしまうと
『自民党総裁が誰になったとしても、政策の方向性は変わらないし、今回の総裁選で党員は誰を支持したのかは知らないが、支持してはいお終いなんて事にはならない様にして貰いたい物だ』
と、言うのが嘘偽り無い意見で有る（そもそも、自分はずっと消費税減税or廃止並びに政府に対して長期計画（最低でも10年規模）に基づく歳出拡大を挙げて居たので、消費税減税を全く挙げて居ない自民党を支持する理由は何処にも無い訳では有るのだが）。
でも、市場は岸田幸雄に対しては期待しておらず、改革推進の河野太郎か、アベノミクスを継承する高市早苗に期待して居たと言うのが良く分かる見解では有ったと感じた。
何れにしても、総裁選は終わってもまだ衆院選が残って居るので、引き続き自分は政策の方向性を挙げて行きたいところ。
9/28株式トレード経過
本日の結果。
本日の新規注文及び返済注文は見送り。
9/14約定1,455円90銭900株買建玉分：12,651 円。
パナソニックの信用情報（9/24分）。
信用売残：625,300株（前週比-52,400株）。
信用買残：1,819,300株（前週比+86,900株）。
貸借倍率：2.91倍。
逆日歩（9/27確定分）：無し。
・・・と、言う訳で、パナソニックに反して日経平均は続落になったが、どうやら市場の方は買い支えは有るも高値警戒感も出て居ての動きと捉えて居る様子。まあ、引き続き様子見姿勢と言ったところなのは変わらないが。
さて、ここからは政治・経済の話だが、自分は市場の動きを確認する際に、トレードを行って居るSBI証券で調べて居るが、その中で『おいおい。それ、実際に意味合いを確認してから発信しろよ・・・┐(´д｀)┌』と、感じた内容が有ったので以下全文を紹介。
内田稔 三菱ＵＦＪ銀行 チーフアナリスト
［２８日 ロイター］ - 自民党総裁選や衆院選を控え、株式市場ではその後に提起される政策への期待が高まっている。ただ、政治イベントの前後で日本銀行の異次元緩和は現状維持が見込まれており、ここでいう政策とは、拡張的な財政政策を指す。
＜自民総裁選、目立つ財政拡張的主張＞
その点について、自民党総裁選における各候補者の政策をみると、岸田文雄前政調会長は分配を重視して「新自由主義」の転換を掲げ、数十兆円規模の経済対策を打ち出す構えだ。
河野太郎行政改革・規制改革担当相も雇用重視の企業に対する法人税の減税を掲げる。最も意欲的なのが、高市早苗前総務相だ。「大胆な危機管理投資」と銘打ち、２％の物価安定目標の達成までプライマリーバランス（以下、ＰＢ）の黒字化目標を凍結すると主張している。野田聖子氏も、子ども国債の発行を提唱するなど、目先の財政出動の機動性を否定していない。
＜過去の経済対際、景気浮揚・円安効果は限定的＞
こうした財政出動が円相場に影響を与えるとすれば、その波及経路はインフレ期待とそれに伴う予想実質金利の変化とみられる（予想実質金利＝名目金利－インフレ期待）。政策の経済的効果によって、インフレ期待を高めることができれば、予想実質金利の低下が円安を招くだろう。
その反面、いくら財政出動が講じられても、インフレ期待に目立った変化がなければ、円安への動きはあまりみられないだろう。
実際、過去５年間の景気対策を振り返ると、２０１６年８月の「未来への投資を実現する経済対策（事業規模２８．１兆円、財政支出１３．５兆円、国・地方の支出７．５兆円）」や２０１９年１２月の「安心と成長の未来を開く総合経済対策（事業規模２６兆円、財政支出１３．２兆円、国・地方の支出９．４兆円）」のいずれの場合も、その前後におけるインフレ期待や円相場への影響は限定的であった。
唯一、２０２０年１２月に閣議決定された「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策（事業規模７３．６兆円、財政支出４０兆円、国・地方の支出３２．３兆円）」の後に、日本のインフレ期待がじわりと上昇し、今年に入ってから円安傾向がみられた。
ただ、これは世界的な経済活動の正常化に伴い、インフレ期待が上昇した時期であり、日本の政策効果によるものかどうかの判別が難しい。
＜根強い将来不安＞
そもそも、日本の財政出動にポジティブな経済的効果があるなら、世界的にみて例をみない水準まで公的債務残高が積み上がる過程で、「デフレ」や「失われた２０年」を体験することがなかったか、あるいは短期間で脱していたであろう。
従って、日本では財政出動のプラス効果を減殺する要因があるはずで、その１つに国民の根強い将来不安が挙げられる。
もともと、教科書的に言えば、財政出動の中心的部分には乗数効果がある。これは、政府支出額の増加分に政府支出乗数「１／（１－ｃ）」を掛けた分だけ、国民所得が増加するものだ（「ｃ」は増えた所得のうち、どの程度が消費に回るかを表す限界消費性向を指し、０＜ｃ＜１）。
例えば、限界消費性向が０．８（増えた所得の８割が消費に回る社会）なら、国民所得は政府支出額の増加分の５倍も増える一方、０.２なら１．２５倍しか増えない。日本の限界消費性向はかつて１９６０年代には０．７程度とされていたが、その後、ほぼ一貫して低下。２０１６年の日銀の展望リポートによれば、世帯年収によっては０．１を割り込んでいる。対照的に米国の限界消費性向は０．６とも０．７ともされ、少なくとも短期的には財政拡張による強い景気浮揚効果を期待できる。
多くの日本国民は、老後の生活への不安を募らせている。政治に期待する政策として、常に「社会保障の充実」が上位に顔を出すのは当然だろう。また、長寿確率が上昇し、その高齢期の長期化も見込まれる中、加齢に伴う収入減や就業機会への年齢制限なども不安の種だ。
こうした不安を抜本的に取り除かない限り、財政の大盤振る舞いを講じても、債務残高だけが積み上がり、支出額に見合う経済へのプラスの効果は期待しづらい。その点、河野氏が、消費税を財源とする年金の最低保障部分の創設を提唱したことで、今後の議論の行方が注目される。
＜国債格下げなら、外銀が国債と円を売却へ＞
一方、今後とも慢性的に財政規律が緩んでいくのであれば、それは中・長期的にみた円安リスクを高める可能性がある。最も警戒すべき波及経路は、日本の格下げだろう。現在、長期外貨建て債務に関して、日本は、米国のムーディーズとＳ＆ＰからシングルＡの上位格付け、英フィッチからシングルＡフラットの格付けを得ている。
だが、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の公的債務残高（グロス）と格付けの関係から算出すると、日本の格付けは債務残高だけに照らせば、ＢＢＢ（トリプルＢ）でも不思議ではない。
このため、次の３点がシングルＡを維持している源泉と考えられる。まず、経常収支が黒字である点だ。これは、公的債務を民間の余剰資金だけで賄えることを意味する。
次に、日本は財政健全化の余地があるとみられている。ＯＥＣＤ諸国の平均に比べ、日本の消費税も社会保障に対する国民負担率（租税負担率と社会保障負担率の合計）も低いからだ。また、何度も先送りされてきたが、政府がＰＢ黒字化目標を堅持してきたことも大きいはずだ。
それだけに財政健全化に対する中長期的な意志に疑念を持たれると、将来的な格下げの危険度が増す。実際、２０１４年１１月に政府が消費税１０％への引き上げ延期を表明すると、その一年以内に先の格付機関の全てが、日本の格付けを１段階ずつ引き下げた。
高市氏の提唱するＰＢ黒字化目標の凍結が現実になれば、なおさらだろう。ちなみに、ＡからＢＢＢまで格下げされると、日本国債を保有する海外勢のうち、少なくとも国際統一基準行は、日本国債を手放すだろう。
これは、バーゼル委員会が求める最低所要自己資本比率規制において、自己資本比率を算出する際の海外ソブリン向けエクスポージャーに適用されるリスク掛け目が２０％から５０％に跳ね上がるためだ。
日本国債に占める海外勢の比率は今年３月末の時点で１３．２％と欧米に比べると低いが、それでも実額では約１６０兆円と巨額だ。こうした日本国債の売却で得た資金を海外勢が円のまま保有するとも考えにくい。為替ヘッジ付きを除けば、相応の円売りが生じる計算で、それに乗じた円売りも加わる公算が大きい。
＜財政健全化コミットが必要な理由＞
前政権が２０１６年６月に消費税引き上げの再延期を決めた場面では、世界的な景気の減速感も踏まえ、日本に財政健全化を求めてきた国際通貨危機金（ＩＭＦ）でさえ、一定の理解を示した。
先の格付け機関も、この時は何らアクションを起こしていない。このことは、コロナ禍の下で緊縮財政といった愚策を講じる必要が全くないどころか、今はまさに拡張的な財政出動によって景気を下支えする必要性が高いことを意味する。
ただ、大事なことはその効果を減殺している要因を突き止め、それに対処すること、そして通貨価値やその信認、すなわち、国民の財産を守るために、少なくとも中長期的な財政規律にコミットすることの２点ではないか。
↑如何だろうか？。まあ、ツッコミどころが多いと言うか何と言うか。自分も恐らく全て拾え切れて居ないとは思う（この後準備して即出勤の為）が、以下三点に絞って挙げて見ると。
：政府の予算編成の大半は『事業規模で誤魔化して居る』点（地方の支出と言うのは、あくまでも『見込み』に過ぎない為、地方の支出を入れて居る時点で全く何の参照にもならない。
：公債債務残高が膨れ上がった最大の原因は『この25年もの間に消費税を3回も増やし、却って儲かる土台を歴代政権が潰して来た事』に有る点で、結果、企業は無駄と称しての行きすぎるコストカットや人件費削減と称したリストラを行った次第で、『これでどうして、国民の将来不安を払しょく出来ると言うのか？。逆に将来不安に囚われるに決まって居るだろう？。政府自らが経済循環を妨げる政策を行って来たのだから。
：海外勢が日本の国債を保有したから何だ？。そもそも日本は変動相場制で、一体どうやって海外勢は日本円を海外に持って行く事が出来ると言うのだ？。若し仮に行き過ぎる円安が気になるならば、それこそ日銀が動けば解決だよ？。『日銀で資金が枯渇する事は無い』からね？。
まあ、少なくとも自分から言わせれば（恐らく市場の多くも商品貨幣論や固定相場制の理論で捉えて居るのだろうが）
『これを記載してレポートして挙げた内田稔は、貨幣の本質を全く理解出来て居ないと言う事が実に良く分かる』
と、言う感想しか浮かばなかったので敢えて挙げて見た次第で有る。
