12/10株式トレード経過
本日の結果。
本日終値：1086円（前回終値-22円且つ年初来安値更新）。
本日の新規注文は見送り。
本日の返済注文は以下の通り。
（9：48）11/20約定1114円1200株売建玉を指値1078円50銭で発注→同額にて約定。
7/3約定1460円1200株買建玉分：471975円。
9/18約定1330円1200株買建玉分：304245円。
11/28約定1170円1200株売建玉分：-99980円。
含み損総計：676240円。
本日のマーケット情報。
日経平均終値：21219円50銭（前回終値-459円18銭）。
日経平均先物：28：33時点で、21320円（前日比+180円）。
NYダウ：28：19時点で、24256ドル20セント（前日比-132ドル75セント）。
NYダウ先物円建：28：35時点で、24424ドル（前日比+175ドル）。
原油先物：28：26時点でのレートで、1バレル 50ドル99セント（前日比-1ドル62セント）。
金先物：28：25時点でのレートで、1オンス1248ドル10セント（前日比-4ドル50セント）。
為替（円・米ドル）相場：28：39時点でのレートが、1ドル113円24銭（前日112円72銭比で、52銭の円安ドル高）。
本日株式市場にて影響を与えたと思われる主な内容。
：日経平均は反落・パナソニックは5日続落且つ年初来安値更新。
：朝方は米中貿易摩擦の懸念から前週末の米国株式が大幅下落した流れを受けて売り優勢。取引開始前に発表された7～9月期のGDP（国内総生産）改定値や時間外取引での米株価指数先物安も重しに。
貸株残高：47500株（前日比-71300株）。
融資残高：421800株（前日比+30300株）。
差引残高：+374300株（前日比+101600株）。
貸借比率（12/10速報）：8.88倍。
逆日歩（12/7確定分）：無し。
・・・と、言う訳で、本日は前週末の米国市場や取引開始前に発表された7～9月期のGDP改定値が下方修正された影響も有り（GDP改正値が下方修正と言うのは、現安倍内閣の数々の緊縮財政を見てれば当たり前過ぎる程当たり前の結果で有ると、自分から見ればそう言わざるを得ないのだが）反落した（パナソニックは5日続落且つ年初来安値更新）。
米中貿易懸念が未だ払拭されて居ない状況を踏まえると、まだまだ安定しない状況は続く様に映る為、中々買いに向かうと言うのは難しいと自分には映る。
現時点ではNYダウに下げ幅は限定的で、為替は対ドルでは円安に向かって居る物の対円相場で見るとマチマチでは有るが本日は果たしてどうなるか・・・？。
さて、週が変わってしまったが、一昨日8日の未明に入管法が可決したが、その際に自由党の山本太郎議員から以下の発言が出たので掲載。
山本太郎氏が与党に「保守と名乗るな」と怒り絶叫｜ニフティニュース
山本太郎議員の発言は、正直自分の本音を言わせて貰えば（一日本の有権者としては）『山本太郎議員、良くぞ彼ら売国＆亡国議員に向けて言ってくれた』と、言うのが嘘偽りない感想で有る。正に彼が仰る通りで、『今回の入管法に賛成した議員は全員保守を名乗る資格は無く、只の我が身可愛さに保身に走った』と、自分も彼らの行動は同様に映る（例え、『内心では反対で有った』とその議員が言ったとしても、そんな物は単なる言い訳、自分自身を擁護して居る様にしか聞こえない。そう言う意味では、現在批判されて居る青山繁晴議員の言い分は非常に見苦しく、彼が仮に保守を名乗って居たとするので有るなら、正に保守を名乗る資格が無い議員の代名詞で有ろう）。
意外に思われるかも知れないが、この様なブログを掲載して居る事からも分かる通り、自分は株式運用（然も分類としては兼業投機家で有る）を行って居る物の、現在の日本の進むべく道と（20年以上のデフレ環境も含め）、欧米諸国に置ける様々なグローバル疲れによる反発が発生して居るのを見る限り、反グローバル派で有る（この点と、消費税増税に反対と言う点に関しては、与野党議員とか右左とかには自分は特に拘っては居ない）。
良く、野党を売国奴と捉える与党支持者が居るが、自分から言わせれば、『与党も対米従属＆グローバル企業とグローバル投資家に対して日本を切り売りすると言う意味では立派な売国政党』だと言うのが嘘偽り無い意見で有る。
今後の日本は『右とか左とか、与党支持とか野党支持とかのみで物事を捉えて居たら、本当に日本の進むべき道を完全に見誤る』と、言っても過言では無い。
そうした日本の現状を見ようともしないで、只、与党支持とか野党支持とかで互いを罵り続けたところで、それはグローバリストの思う壺にしかならない。
現在、安倍内閣は驚く程に時代遅れの日本グローバル化に向けて驀進して居る。若い世代（特に20代の方々が）現内閣を支持して居る様だが、彼は自国民の方を全く向いては居ない、向いて居るのは竹中平蔵氏や経団連等のグローバリストや富裕層、更には海外投資家の方しか向いて居ないと言う事を自覚するべきで有る。彼らが熱心に支持して居る総理は、貴方達若い世代を有る意味見捨てると言っても良い行動を実際に行って居るので有る。只単に行動して居るからと言うのでは無く、その行動の中身（本質）を彼らの言のみを見て判断するのでは無く、本質を見極めて判断するべきだと言うのが自分の素直な意見で有る。
12/7株式トレード経過
本日の結果。
本日の新規注文及び返済注文は見送り。
7/3約定1460円1200株買建玉分：445440円。
9/18約定1330円1200株買建玉分：277723円。
11/20約定1114円1200株売建玉分：-6149円。
11/28約定1170円1200株売建玉分：-73624円。
含み損総計： 643390円。
本日のマーケット情報。
本日の日経平均終値：21678円68銭（前日終値+177円6銭）。
NYダウ：24388ドル95セント（前日比-558ドル72セント）。
NYダウ先物円建：24417ドル（前日比-434ドル）。
原油先物：1バレル52ドル47セント（前日比+98セント）。
金先物：1オンス1254ドル10セント（前日比+10ドル50セント）。
為替（円・米ドル）相場：30：14時点でのレートが、1ドル112円68銭（前日112円66銭比で、2銭の円安ドル高）。
本日、株式市場にて影響を与えたと思われる主な内容。
：日経平均は4日振り反発・パナソニックは4日続落。
：前日の米国でのNYダウが下げ渋った事で朝方は買い先行。一時上幅を縮小する場面も有ったものの概ね堅調に推移した。パナソニックは日経平均の動きに反して4日続落と言う流れになった。
貸株残高：118800株（前日比-107200株）。
融資残高：391500株（前日比-100株）。
差引残高：+272700株（前日比+107100株）。
貸借比率（12/7速報）：3.30倍。
逆日歩（12/6確定分）：無し。
・・・と、言う訳で、本日は以下の通りの結果となったが、現在、米国株式市場が低迷に終わった以上、週明けの寄り付きは芳しく無い状況で始まり、その後は、海外市場並びに世界情勢次第と言ったところか？。
さて、話は変わって、本日（本日と言ってもブログの更新日の方で有るが）、改正入管法（所謂移民と言うより経営側にとって都合の良い労働の奴隷受入れ法）が可決した様子。
改正入管法、未明に成立＝政府、来年4月導入へ準備―外国人就労を拡大（時事通信） - Yahoo!ニュース
自分からすれば今更な話では有るのだが、『安倍内閣もグローバリストの本性を全く隠さなくなって来たな』と、言うのと同時に、『戦後、これ程の悪宰相を自分は生まれてからこの方、一度も見た事が無い。現在、あれこれ言って居る鳩山元総理も酷かったが、安倍総理の売国＆亡国政策はそれよりも遥かに酷い』と、感じた事で有る。
今回の法案だけに限らず、水道法改正（事実上の水道民営化）・種子法廃止等も含めて見て行けば、彼の売国＆亡国政策は枚挙に暇が無い。これらは全て、極一部（経団連や外資、更には外国人投資家達）に富が独占する政策で、国民は益々貧困のどん底に陥れられる結果になるで有ろう。
これが、昨年の衆院選で有権者が安倍内閣自民党を勝利させた結果で有る（自分は過去のブログにも『安倍総理を支持すると言う事は、株式運用などの資産運用を行って居る投資家（株主）や海外進出出来る力を持つ企業に勤めて居る方以外の全員、今よりも確実に貧困になる。それを覚悟の上で有るなら自民党に票に入れれば良い』と、挙げたが、正にその状況に向かって居ると言える。
自分もトレードとは言え、株式運用を行って居る兼業トレーダー且つ投資家では有るし、そう言う意味では、現安倍内閣が進めている政策は自分に取っても多少とは言え、恩恵が有るのもまた事実で有る。が、自分が生まれ育った国の国民や祖国がアジア一の貧困国に落ちぶれ、経済成長も今後も全く出来ない事に加え、更には日本を移民国家に向かわせ、日本を完全に破壊しようとして居るとしか映らない現内閣は到底支持する事は出来ない。
自分自身は元々、1997年の橋本政権の時のデフレ環境時の消費税を5％に増税した際の決断に失望して自民党を見限った訳だが、それから20年以上経ち、その時よりも遥かに悪い状況に向かって居るのが現在の安倍政権とも言えるで有ろう。
12/6株式トレード経過
本日の結果。
本日の新規注文及び返済注文は見送り。
7/3約定1460円1200株買建玉分：429106円。
9/18約定1330円1200株買建玉分：261401円。
11/20約定1114円1200株売建玉分：10009円。
11/28約定1170円1200株売建玉分：-57469円。
含み損総計：643047円。
本日のマーケット情報。
本日の日経平均終値：21501円62銭（前日終値-417円71銭）。
日経平均先物：29：20時点で、21430円（前日比-20円）。
NYダウ：29：05時点で24691ドル91セント（前日比-335ドル16セント）。
NYダウ先物円建：29：05時点で、24684ドル（前日比-47ドル）。
原油先物：29：13時点でのレートで、1バレル51ドル58セント（前日比-1ドル31セント）。
金先物：29：12時点でのレートで、1オンス1242ドル70セント（前日比+10セント）。
為替（円・米ドル）相場：29：26時点でのレートが、1ドル112円63銭（前日113円19銭比で、56銭の円高ドル安）。
本日、株式市場にて影響を与えたと思われる主な内容。
：日経平均・パナソニック共に3日続落。
：中国通信機器大手ファーウェイのCFO（最高財務責任者）が、米国の要請によりカナダで逮捕された事で米中貿易問題への影響を警戒したリスク回避姿勢が強まり3日続落。
貸株残高：226000 株（前日比+174200株）。
融資残高： 391600株（前日比-1000株）。
差引残高：+165600株（前日比-184200株）。
貸借比率：1.73倍。
逆日歩（12/5確定分）：無し。
・・・と、言う訳で、本日は以下の通りとなったが、少しでも米中間で何らかの問題が起これば当然、米中貿易問題に対しても警戒してリスク回避の動きに向かうのも不思議では無かった動きと言える。
12/5株式トレード経過
本日の結果。
本日の新規注文及び返済注文は見送り。
7/3約定1460円1200株買建玉分：391503円。
9/18約定1330円1200株買建玉分：223833円。
11/20約定1114円1200株売建玉分：47083円。
11/28約定1170円1200株売建玉分： -20401円。
含み損総計：642018円。
本日のマーケット情報。
本日の日経平均終値：21919円33銭（前日終値-116円72銭）。
日経平均先物：28：41時点で、21900円（前日比+20円）。
NYダウは、本日米国市場が休場の為、割愛。
NYダウ先物円建：28：26時点で、25188ドル（前日比+108ドル）。
原油先物：28：35時点でのレートで、1バレル53ドル1セント（前日比-24セント）。
金先物：28：34時点でのレートで、1オンス1242ドル（前日比-4ドル60セント）。
為替（円・米ドル）相場：28：47時点でのレートが、1ドル113円17銭（前日112円77銭比で、40銭の円安ドル高）。
本日、株式市場にて影響を与えたと思われる主な内容。
：日経平均・パナソニック共に続落。
：朝方は米景気の減速が懸念され前日の米国株式が急落した流れを受け、投資家心理も悪化。円高・ドル安も重し。一巡後は買い戻しや押し目買いも見受けられ下げ幅を縮小したが上値は重かった。
貸株残高：51800株（前日比-123800株）。
融資残高：392600株（前日比-1100株）。
差引残高：+340800株（前日比+122700株）。
貸借比率（12/5速報）：7.58倍。
逆日歩（12/4確定分）：無し。
・・・と、言う訳で、本日は以上の通りとなった。前日の米国市場の大幅下落が響いて続落はしたが、途中買い戻しや押し目買いで下げ幅を縮めたと言う格好にはなる物の、米中貿易問題が燻って居る点を踏まえると、中々買いに向かい難い状況とも言えるのかも知れない。
12/4株式トレード経過。
本日の結果。
本日の新規注文及び返済注文は見送り。
7/3約定1460円1200株買建玉分：382368円。
9/18約定1330円1200株買建玉分：214711円。
11/20約定1114円1200株売建玉分：56041円。
11/28約定1170円1200株売建玉分： -11446円。
含み損総計：641674 円。
本日のマーケット情報。
本日の日経平均終値：22036円5銭（前日終値-538円71銭）。
日経平均先物：29：01時点で、21710円（前日比-360円）。
NYダウ：28：47時点で、25248ドル80セント（前日比-577ドル63セント）。
NYダウ先物円建：29：01時点で、25160ドル（前日比-486ドル）。
原油先物：28：54時点でのレートで、1バレル53ドル14セント（前日比+19セント）。
金先物：28：53時点でのレートで、1オンス1242ドル50セント（前日比+2ドル90セント）。
為替（円・米ドル）相場：29：07時点でのレートが、1ドル112円79銭（前日113円65銭比で、86銭の円高ドル安）。
本日、株式市場にて影響を与えたと思われる主な内容。
：日経平均は8日振り・パナソニックは3日振り反落。
：朝方は日経平均が7日連騰による利益確定売りが優勢の展開。昨日は米中首脳会談を無難に通過し好感されたが、結局は米中貿易問題の先延ばしに過ぎないと判断の声も。
パナソニックの信用情報（11/30分）。
信用売残：1240000株（前週比+324300株）。
信用買残：7839000株（前週比-312700株）。
貸借倍率：6.32倍。
日証金 貸借取引残高（12/4速報）。
貸株残高：175600株（前日比+143800株）。
融資残高：393700株（前日比-46700株）。
差引残高：+218100株（前日比-190500株）。
貸借比率（12/4速報）：2.24倍。
逆日歩（12/3確定分）：無し。
・・・と、言う訳で、本日は7日連騰した事も有ってか、日経平均は8日振り、パナソニックは3日振り反落と言う結果になったが、その中の背景には前日自分も指摘した『米中首脳会談は無難に通過した物の、米中貿易問題は全く解決して居ない』と言う見方も見受けられた様子。
さて、ここからは少々話は変わって、本日、水道民営化が成立した模様なので掲載する。
水道「民営化」法、成立へ（共同通信） - Yahoo!ニュース
この内容を見て『ああ、施設や事業は自治体がやって、民間企業はあくまでもサービスを提供するだけなのか。なら安心だな』と、捉えて居る方は、非常に捉え方が甘いとしか言い様が無い、寧ろ、普通に民営化されるよりも問題とも言える。
因みに自分は、この水道民営化には反対で有るが、当然の話だ。国民の命の源でも有る水道源を民間企業に売り払うのも同然で有り、これは言い換えると『政府は（と、言うより現安倍内閣は）、自らの儲けの為には国民の命を守る気など微塵も無い』と、表現して居るのも同然で有る。
更には、今月末に締結されるTPP法案も絡んで来て、これが締結されたら一度民営化したら再度公営化する事は不可能になる。
何故、自分がサービスで有っても民間企業に委託するのに反対するのかは、『そもそも、民間企業の役割とは何か？』と、『株主と企業の関係は何か？』が理解出来れば、反対する理由としては充分過ぎる話で有る。
繰り返すが、『施設や事業が自治体に残って、サービスのみが民間が行うから安心だと、言ってこの法案に賛成された方々は、現内閣の売国＆亡国行為に自ら手を貸したも同然で有る』と、言う事だ。
散々挙げて来たし、自分は株式運用も行って居るので、こうした法案は確かに株主で有る自分にも（海外程では無いにしろ）恩恵は有る。しかし、同時に自分は日本に住む日本人で有る。この様な水源すらも民間（先ず間違い無く外資企業）に売り払うと言う暴挙を行う政府のやる事は到底支持出来ないと言うのが嘘偽り無い本心と言ったところだ。
12/3株式トレード経過。
本日の結果：1184円（前回終値+19円50銭）。
本日の新規注文及び返済注文は見送り。
7/3約定1460円1200株買建玉分：353305円。
9/18約定1330円1200株買建玉分：185788円。
11/20約定1114円1200株売建玉分：84799円。
11/28約定1170円1200株売建玉分：17310円。
含み損総計：641202円。
本日のマーケット情報。
本日の日経平均終値：22574円76銭（前回終値+223円70銭）。
日経平均先物：27：58時点で、22590円（前日比-50円）。
NYダウ：27：43時点で、25775ドル15セント（前日比+236ドル69セント）。
NYダウ先物円建：27：57時点で、25741ドル（前日比-281ドル）。
原油先物：27：52時点でのレートで、1バレル52ドル68セント（前日比+1ドル75セント）。
金先物：27：51時点でのレートで、1オンス1237ドル80セント（前日比+11ドル80セント）。
為替（円・米ドル）相場：28：05時点でのレートが、1ドル113円65銭（前日113円46銭比で、19銭の円安ドル高）。
本日、株式市場にて影響を与えたと思われる主な内容。
：日経平均は7日続伸・パナソニックは続伸。
：米中首脳会談で米国が中国への追加関税の発動を90日猶する事で合意した事が市場心理が改善。時間外取引の米株価指数先物高や中国株の大幅高も支え。
貸株残高：31800株（前日比-26100株）。
融資残高：440400株（前日比+41700株）。
差引残高：+408600株（前日比+67800株）。
貸借比率（12/3速報）：13.85倍。
逆日歩（11/30確定分）：無し。
・・・と、言う訳で、本日の結果は以上の通りとなり、影響を与えた内容は米中首脳会談の結果による物を好感したからと言うのも有るかと思われる。
とは言え、自分は正直今回報道された内容を市場が言う程楽観視はしては居ない。
何故なら、『既に掛かった関税を撤廃する訳では無いし、猶予期間も僅か90日。これは言い換えれば中国の動き次第で簡単に破棄される可能性も有り得る』と、自分は捉えて居る（何せ、自国の都合で他国が仲介した合意を平然と破棄する様な中国を宗主国と仰いでいる国が日本の近くにも有るのだ。今回の一件もそうならない保証は何処にも無い訳だ）。
なので、今回の動きに安心せず、何時動きが出ても良い様にはして置きたい。
11/30株式トレード経過
本日の結果。
本日の新規注文及び返済注文は見送り。
7/3約定1460円1200株買建玉分：376570円。
9/18約定1330円1200株買建玉分：209066円。
11/20約定1114円1200株売建玉分：61357円。
11/28約定1170円1200株売建玉分： -6134円。
含み損総計：640859円。
本日で今月も終わりの為、各決算結果。
今月期（2018年11月期）の結果。
税引前利益額：-100714円（税引前利益率：-2.23％）。
税引後利益額：-100714円（税引後利益率：-2.23％）。
此方は、今月の総損益額がマイナスになってしまった為に、利益を出した際に徴収された税金が還付された結果、税引前利益額と同額になって居るので、添付画像は割愛。
2018年度総損益額の結果。
税引前利益額：-154545円（税引前利益額：-3.43%）。
税引後利益額：-140032円（税引後利益率：-3.11%）。
波乗りトレードを開始（2016年3/22）から現在までの総損益額。
税引前利益額：+663614円。
税引後利益額：+511959円。
尚、画像に関しては税引前・税引後共に損益額を掲載。
本日のマーケット情報。
本日の日経平均終値：22351円6銭（前日終値+88円46銭）。
NYダウ：25538ドル46セント（前日比+199ドル62セント）。
NYダウ先物円建：25510ドル（前日比+149ドル）。
原油先物：1バレル50ドル69セント（前日比-76セント）。
金先物：1オンス1227ドル50セント（前日比-2ドル90セント）。
為替（円・米ドル）相場：30：32時点でのレートが、1ドル113円53銭（前日113円47銭比で、6銭の円安ドル高）。
本日、株式市場にて影響を与えたと思われる主な内容。
：日経平均は6日続伸・パナソニックは反発。
：朝方は小動きで、後場に持ち直しの動きが強まったものの、米中首脳会談を控えての様子見姿勢も見受けられた。
貸株残高：57900株（前日比-25800株）。
融資残高：398700株（前日比-5600株）。
差引残高：+340800株（前日比+20200株）。
貸借比率（11/30速報）：6.89倍。
逆日歩（11/29確定分）：無し。
・・・と、言う訳で、本日は以上の様な結果になったが、やはり、米中首脳会談がどの様な方向性に向かうかを見極めての事なのか、動きとしては日経平均もパナソニックもそこまで大幅な動きになる様な状況下には無かった様子。尤も、自分的には例え米中首脳会談が無難に終了したとしても、トランプ米大統領は中国に対する強硬姿勢を決して緩める事は無いかと感じるが勿論、これは日本に対する交渉（我が国日本政府は、家族帯同や永住権許可を記載したにも関わらず、移民（奴隷）受け入れ法案を外国人労働者受け入れ法案と詭弁を弄して居るが、日米間に置ける交渉もTAGと言う造語で誤魔化して居るが、これも列記とした日米FTA交渉で有る）も、同様で有るとも言え、グローバル化に置いて莫大な利益を得て来た思考が完全にグローバルに染まった投資家達にとっては中々安心出来る様な状況にないと言ったところか（自分も株式運用を行って居るので、兼業投資家と言うよりトレーダーでは有るが、それでも、思考は完全にグローバルには染まって居ないし、考える事は自身の利益も勿論考えて居ないと言ったら嘘になるが、同時に自国国益を最優先に踏まえて意見を挙げて居る。多くの株主から見れば、ひょっとすると自分は異端に映るかも知れないが）。
