12/21株式トレード経過
本日の結果。
本日終値：974円20銭（前日終値-28円80銭且つ年初来安値更新）。
本日の新規注文は以下の通り。
（9：24）新規信用売指値990円1200株で発注→同額にて約定。
本日の返済注文は見送り。
7/3約定1460円1200株買建玉分：608016円。
9/18約定1330円1200株買建玉分：440248円。
11/28約定1170円1200株売建玉分：-233521円。
本日約定990円1200株売建玉分：-18582円。
含み損総計：796161円。
前日12/20の決算結果。
税引前利益額：+63033円 （税引前利益率：+1.40%）。
税引後利益額については、年間の総損益額が現在マイナスで税引前利益額と同額の為、割愛。
本日のマーケット情報。
本日の日経平均終値：20166円19銭（前日終値-226円39銭）。
NYダウ：29：44時点で、22471ドル78セント（前日比-387ドル82セント）。
NYダウ先物円建：22465ドル（前日比-513ドル）。
原油先物：1バレル45ドル40セント（前日比-48セント）。
金先物：1オンス1258ドル20セント（前日比-9ドル70セント）。
為替（円・米ドル）相場：30：06時点でのレートで、1ドル111円34銭（前日111円28銭比で、6銭の円安ドル高）。
本日、株式市場にて影響を与えたと思われる主な内容。
：日経平均は4日続落・パナソニックは6日続落。日経平均・パナソニック共に年初来安値更新。
：朝方は米国株の連日大幅安や円高ドル安進行を嫌気しての売り優勢で開始。日銀のEIF買い期待で下げ渋ったが戻りは限定。市場のネガティブ心理は未だ根強い状況。
貸株残高：44100株（前日比-302500株）。
融資残高：322900株（前日比-45200株）。
差引残高：+278800株（前日比+257300株）。
貸借比率（12/21速報）：7.32倍。
逆日歩（12/20確定分）：無し。
・・・と、言う訳で、本日も前日に引き続き世界経済の先行き不安による連日の米国株安により日経平均は4日続落・パナソニックは6日続落と共に年初来安値更新と言う結果に終わった。現状では買いに入るには中々難しい状況に有るとは言え、証券アナリストは売られ過ぎと有るが、果たしてどうなるか・・・？。
次回は12/25開催では有るが、高値の買ポジションの返済期限が迫って居るのも有り、1170円の売りを同時に用いて相殺決済を行う事になるが、本年度の結果の年間損益額はマイナスで終了する事になりそうでは有る。この点は、自分の未熟さと安易なポジション取りや決済も有ったが、同時に『如何に下げ相場で利益を出し続ける事が難しいのか』を実際に体験する事が出来たと言うのは自分に取っても良い経験にはなったし、来年の取引に置いてもこの経験を活かして行こうとは感じる。
12/20株式トレード経過
本日の結果。
本日終値：1003円（前日終値-53円50銭且つ年初来安値更新）。
本日の新規注文は見送り。
本日の返済注文は以下の通り。
（9：48）
12/12約定1088円1200株売建玉を指値1034円50銭で発注→同額にて約定。
7/3約定1460円1200株買建玉分：573322円。
9/18約定1330円1200株買建玉分：405566円。
11/28約定1170円1200株売建玉分： -199005円。
含み損総計：779883円。
本日のマーケット情報。
日経平均終値：20392円58銭（前日終値-595円34銭且つ年初来安値更新）。
日経平均先物：28：51時点で、20250円（前日比+40円）。
NYダウ：28：38時点で、22913ドル69セント（前日比-409ドル97セント）。
NYダウ先物円建：28：48時点で、23003ドル（前日比-139ドル）。
原油先物：28：45時点でのレートで、1バレル46ドル19セント（前日比-1ドル98セント）。
金先物：28：44時点でのレートで、1オンス1265ドル30セント（前日比+8ドル90セント）。
為替（円・米ドル）相場：28：58時点でのレートが、1ドル111円11銭（前日112円47銭比で、1円36銭の円高ドル安）。
本日、株式市場にて影響を与えたと思われる主な内容。
：日経平均は3日続落・パナソニックは5日続落。日経平均・パナソニック共に年初来安値更新。
：米国のFRB縮小、更には日銀の政策決定会合も市場に対して冷たい態度を取ったと受け取った失望が広がった事で売りが大幅に優勢。手仕舞い売りや追証発生懸念に伴う売りもその動きに拍車を掛けた。
貸株残高：346600株（前日比+203400株）。
融資残高：368100株（前日比+22200株）。
差引残高：+21500株（前日比-181200株）。
貸借比率（12/20速報）：1.06倍。
逆日歩（12/19確定分）：無し。
・・・と、言う訳で、本日は米国及び日本の発表が市場に対して冷徹な態度を取ったと受け取った失望売り等で大幅に続落（日経平均・パナソニック共に年初来安値更新）。
現在、為替も全面高、米国市場もダウ工業種が400ドルを超える下げと言うのを見ると、本日の地合いも余り宜しく無い展開になる感じで有り、貸借比率を見ると、そろそろ逆日歩が掛かって来てもおかしく無いと言ったところでは有る物の、売りを主体にしてポジションバランスを取って行く視野をして行く場面になって来たかも知れない（然も、これで日本の現内閣は来年10月の消費税を10％に増税を予定して居ると言うのだから、凡そ正気の沙汰では無く、狂気の沙汰と言い換えても良い愚行で有ると言えるのだが）。
さて、ここから話は変わって、此方のブログでも挙げて居るが、日本学術会議はILC（国際リニアコライダー）誘致に関して予想通り、支持しないと言う結論を下した模様。
次世代加速器ＩＬＣ「誘致支持せず」 学術会議が国に回答（産経新聞） - Yahoo!ニュース
理由は勿論『巨額な費用』との事だが、彼らはどうやら国家財政予算すらも、個人の家計規模と同様に捉える緊縮思考しか持ち合わせては居ない様で、『何とも愚かな結論を出した物だ』と、言うのが自分の素直な意見で有る。
成程、確かに5000憶円（実際には10年間にも及ぶプロジェクトで有る為、年間で掛かる費用は500憶円）と、言うのは、個人の視点から見れば高額だろう。しかし、日本の国家全体の資産と言う事で見るならば、実に約7000兆円・GDP（国内総生産）も、日本は年間約500兆円・更に、国家が組む予算規模は年間で100兆円規模で、ILC誘致で年間掛かる費用を各データに置いて計算するなら。
：国家財政比で、約0.0007％。
：GDP比で約0.01％。
：国家予算規模で、約0.05％。
仮に国家予算規模で考えるとするなら、約2000分の1、例えば、年収500万円だとするなら、たった2500円、日当たり換算で約83～84円規模で有る。
国家財政規模や予算規模で見るならば、正に『たかが500憶円』と、言う訳で、その『たかが500憶円』すらも、経済効果のみならず日本の将来世代への技術継承も含めた投資を決断出来ない日本学術会議は正に今現在の日本に置いては必要性皆無の団体と言い換えても過言では無い。
仮に若し、日本政府が日本学術会議の意見に従ってILC誘致をしない結論を下したので有るならば、その様な目先の金を惜しんで長期的視野に基づいた自国民の為の将来投資も決断出来ない国など、周辺諸国に呑まれるだけの話で有り、正に、国民にとってもそんな政府は害にしかならないし、必要も無いとも言え、過去のブログにも掲載したが、『目先の金を惜しむ商人魂に染まった議員＆官僚しか居ないので有るなら、そんな国は一度滅んだ方が良い』と、言うのが自分の嘘偽りない意見で有る。
12/18株式トレード経過
昨日（12/17）は時間の関係上、更新出来ず（尤も、自分自身の動きは見送りで、新たなポジションは保有せず）。
改めて、本日の結果（尚、本日も時間の関係上、パナソニックの経過のみ掲載。
本日の新規注文及び返済注文は見送り。
7/3約定1460円1200株買建玉分：494650円。
9/18約定1330円1200株買建玉分：326825円。
11/28約定1170円1200株売建玉分：-121226円。
12/12約定1088円1200株売建玉分：-23458円。
含み損総計：676791円。
パナソニックの信用情報（12/14分）。
信用売残：821300株（前週比-217400株）。
信用買残：7756200株（前週比-248400株）。
貸借倍率：9.44倍。
日証金 貸借取引残高（12/18速報）。
貸株残高：71200株（前日比+56900株）。
融資残高：376400株（前日比+2600株）。
差引残高：+305200株（前日比-54300株）。
貸借比率（12/18速報）：5.29倍。
逆日歩（12/17確定分）：無し。
・・・と、言う訳で、本日は前日の欧米の結果と中国・上海総合指数の地合いの悪さに連動する様な形で動いたとも言える（尤も、国内に向けて緊縮政策を行って居る事に加えて、約7割が海外投資家に占められて居る東京株式市場に置いてはどうしてもそうなってしまう訳だが）。
12/14株式トレード経過
本日の結果。
本日の新規注文及び返済注文は見送り。
7/3約定1460円1200株買建玉分：466181円。
9/18約定1330円1200株買建玉分：298380円。
11/28約定1170円1200株売建玉分：-93115円。
12/12約定1088円1200株売建玉分：4660円。
含み損総計：676106円。
本日のマーケット情報。
本日の日経平均終値：21374円83銭（前日終値-441円35銭）。
NYダウ：24100ドル51セント（前日比-496ドル87セント）。
NYダウ先物円建：24127ドル（前日比-251ドル）。
原油先物：1バレル51ドル23セント（前日比-1ドル35セント）。
金先物：1242ドル30セント（前日比-5ドル10セント）。
為替（円・米ドル）相場：1ドル113円37銭（前日113円62銭比で、25銭の円高ドル安）。
本日、株式市場にて影響を与えたと思われる主な内容。
：日経平均・パナソニック共に3日振り反落。
：前日連謄の反動や週末要因から利益確定売りが先行。時間外取引で米株価指数先物が下げ幅基調を強めた事で下げ幅を拡大。日銀のETF買い期待で一時下げ渋った物の、長くは続かなかった。
貸株残高：84100株（前日比-91800株）。
融資残高：382300株（前日比-2800株）。
差引残高：+298200株（前日比+89000株）。
貸借比率（12/14速報）：4.55倍。
逆日歩（12/13確定分）：無し。
・・・と、言う訳で、本日は前日までの連騰の反動で3日振りに反落。市場での買い材料が現在乏しい状況の中、個別銘柄で何らかの市場を刺激する様な好材料が出ない限り、買いに向かって上昇に向かうと言うのも中々難しい状況と言えるのでは無いのか・・・？。
12/13株式トレード経過
本日の結果。
本日の新規注文及び返済注文は見送り。
7/3約定1460円1200株買建玉分：455247円。
9/18約定1330円1200株買建玉分：287458円。
11/28約定1170円1200株売建玉分：-82359円。
12/12約定1088円1200株売建玉分：15419円。
含み損総計：675765円。
本日のマーケット情報。
本日の日経平均終値：21816円19銭（前日終値+213円44銭）。
NYダウ：29：26時点で、24581ドル64セント（前日比+54ドル37セント）。
NYダウ先物円建：29：30時点で、24565ドル（前日比-80ドル）。
原油先物：29：33時点でのレートで、1バレル53ドル15セント（前日比+2ドル）。
金先物：29：33時点でのレートで、1オンス1246ドル40セント（前日比-3ドル60セント）。
為替（円・米ドル）相場：29：46時点でのレートが、1ドル113円58銭（前日113円27銭比で、31銭の円安ドル高）。
本日、株式市場にて影響を与えたと思われる主な内容。
：日経平均・パナソニック共に続伸。
：前日の好地合いや、欧米株高を受け買い先行。時間外取引米株価指数先物高や中国・上海総合指数が上昇した事も支え。尤も、取引終了に掛けては模様眺めムードが広がり小幅な値動きに留まった。
貸株残高：175900株（前日比+40200株）。
融資残高：385100株（前日比-54400株）。
差引残高：+209200株（前日比-94600株）。
貸借比率（12/13速報）：2.19倍。
逆日歩（12/12確定分）：無し。
・・・と、言う訳で本日も前日の流れを受けた形では有ったが、取引終了に掛けての動きを見る限り、完全にリスクを取りに向かう動きとは言い切れない面も見受けられた。
12/12株式トレード経過
本日の結果。
本日の新規注文は以下の通り。
（9：34）新規信用売指値1088円1200株で発注→同額にて約定。
本日の返済注文は見送り。
7/3約定1460円1200株買建玉分：474643円。
9/18約定1330円1200株買建玉分：306890円。
11/28約定1170円1200株売建玉分：-102292円。
本日約定1088円1200株売建玉分： -4422円。
含み損総計：674819円。
本日のマーケット情報。
本日の日経平均終値：21602円75銭（前日終値+454円73銭）。
日経平均先物：28：42時点で、21690円（前日比+30円）。
NYダウ：28：28時点で、24675ドル98セント（前日比+305ドル74セント）。
NYダウ先物円建：28：43時点で、24601ドル（前日比+13ドル）。
原油先物：28：35時点でのレートで、1バレル51ドル12セント（前日比-53セント）。
金先物：28：35時点でのレートで、1オンス1249ドル80セント（前日比+2ドル60セント）。
為替（円・米ドル）相場：28：48時点でのレートが、1ドル113円18銭（前日113円37銭比で、19銭の円高ドル安）。
本日株式市場にて影響を与えたと思われる主な内容。
：日経平均は3日振り・パナソニックは7日振り反発。
：カナダの裁判所が、中国大手の華為技術（ファーウェイ）副会長の仮釈放を認めた事と、中国政府が米国車への関税を15％に引き下げる事を検討」等と伝わった事で米中関係改善への期待感が先行。
貸株残高：135700株（前日比-20700株）。
貸株残高：439500株（前日比+31900株）。
差引残高：+303800株（前日比+52600株）。
貸借比率（12/12速報）：3.24倍。
逆日歩（12/11確定分）：無し。
・・・と、言う訳で、本日は米中関係改善が見込めるのでは無いかと言う期待感先行による心理が市場に現れたとも言えるが、自分から言わせると、内心、余りにも楽観的に過ぎないかと言ったところで、勿論、こうした動きは短期的な反応は出るだろうが長期的に見て行った時にどうか？。と、言うところでは有るが、それもまた今後の動き次第でどうなって行くのかを見て行きたい。
12/11株式トレード経過
本日の結果。
本日終値：1050円50銭（前日終値-35円50銭且つ年初来安値更新）。
本日の新規注文及び返済注文は見送り。
7/3約定1460円1200株売建玉分：514709円。
9/18約定1330円1200株買建玉分：346968円。
11/28約定1170円1200株 売建玉分：-142536円。
含み損総計：719141円。
前日の決算結果。
税引前利益額：+41086円（税引前利益率：+0.91%）。
税引後利益額は、前月までの総損益額がマイナスで、今回の利益額でもプラスにならない事で税引前利益額と同額の為、割愛。
本日のマーケット情報。
本日の日経平均終値：21148円2銭（前日終値-71円48銭）。
日経平均先物：28：35時点で、21350円（前日比+220円）。
NYダウ：28：25時点で、 24337ドル50セント（前日比-85ドル76セント）。
NYダウ先物円建：28：36時点で、24463ドル（前日比+64ドル）。
原油先物：28：32時点でのレートで、1バレル51ドル67セント（前日比+67セント）。
金先物：28：32時点でのレートで、1オンス1246ドル80セント（前日比-2ドル60セント）。
為替（円・米ドル）相場：28：45時点でのレートが、1ドル113円44銭（前日113円33銭比で、11銭の円安ドル高）。
本日、株式市場にて影響を与えると思われる主な内容。
：日経平均は続落・パナソニックは6日続落且つ年初来安値更新。
：米中貿易摩擦への懸念は未だ根強く、時間外取引のでの米株価指数先物安も重し。買い材料に乏しく上値を追う動きは見え難い。
パナソニックの信用情報（12/7分）。
信用売残：1038700株（前週比-201300株）。
信用買残：8004600株（前週比+165600株）。
貸借倍率：7.71倍。
日証金 貸借取引残高（12/11速報）。
貸株残高：156400株（前日比+108900株）。
融資残高：407600株（前日比-14200株）。
差引残高：+251200株（前日比-123100株）。
貸借比率（12/11速報）：2.61倍。
逆日歩（12/10確定分）：無し。
・・・と、言う訳で、本日の結果は、未だ米中貿易摩擦への懸念が燻って居るのと、買い材料も乏しい中、日経平均・パナソニック共に下げて終わり、買いに向かうには中々難しいと言うのは続いて居る状況に有る。
さて、話は変わってここからは少々政治・経済の話になるが、過去、自分のブログでも挙げたILC（国際リニアコライダー）誘致、回答期限が従来で有れば今年の年末～来年の年始だった物が、日本学術会議のネガティブな回答（理由は勿論、『財源ガ～』と言った物）によって判断出来ない日本政府の体たらくのお蔭で、回答期限が延期になった訳だが、その事に関して、此方で三橋貴明氏のそう発したい気持ちは自分も日本に住む一個人投資家としては全く同じ様に感じる。
国際リニアコライダーの首の皮 | 三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba
ここでは詳しい詳細は省くが、日本では巷でマスメディアや財務省、更には財務省お抱え学者が『日本には財政問題ガ～』等と言って居るが、『日本にはそんな物は全く存在しない』と、言うのが自分の素直な意見で有る（大体、財政問題が有る国で有るならば、何故ここまで日本の長期国債の利回りが低いのか？。ここまで日本の長期国債の利回りが低いと言う事は、言い換えると、それだけ現在の日本の市場に置いては国債が枯渇して居て（政府が新規国債発行額を年々減らし続け、日銀が現状異次元緩和を行う為にー流石に、年々政府が新規国債発行額を減らし続けて居る為に、上限80兆円とは口では言って居る物のその金額は減額して居るで有ろう事は市場で言われなくても容易に推測出来る事で有るがー市場から買いオペで国債を吸い上げて居るのだから当然で有る。更には、米中貿易摩擦が現状絡んで居る事も市場がリスク回避に向かい易いと言う背景も有る）日本は政府が積極財政を行う余地が有る事を示して居る。逆に言えば、それだけ『日本の国内経済を回す為の需要創出による財政出動を日本政府は行って居ない』証左で有る。
何より、『借金を増やして将来世代に負担を遺すな』と、彼らは言うが、それは言い換えれば『日本に在住する方々に対して物やサービスを購入するな！』と、言って居るにも等しいので有る。
意外に多くの方が気付いて居ないのかも知れないが、日本に限らず、資本主義社会に置いては（物々交換でも無い限り）『我々は、誰かの借金によって物やサービスを購入し、経済を回して経済成長して居る。それ故、経済成長する上では、国家全体の借金（負債）が増えるのは当たり前の現象』で有る（更に言えば、日本の借金は100％日本政府が発行する事が出来る自国通貨円建で有る）。
：日本紙幣（日本銀行券）は、日銀が発行する借用証書（債券＝負債＝借金）
：クレジットカードは、カード会社からカードの保有者が前借り（借金）
：預貯金は、口座開設を行って居る金融機関や郵便局の負債（借金）
これらの事が理解出来れば『国家全体の借金が国民から借りて居る物（自国通貨建て）で、且つ、国民が政府を信用（ここで言う信用とは、政府の永続性）して居る限り、日本が財政破綻する可能性は0で有り、日本に財政問題は存在しないので有る。
にも関わらず、有りもしない財政問題を気にして、『財源』を理由に挙げ世界が日本に期待して居る事に加えて、ここまで御膳立てされても日本の将来世代に対する将来投資（ここで言う将来投資とは技術継承も含む）を決断出来ない政治家しか居ない国で有るならば、『そんな国は一度滅んだ方が良い』と、自分も同様に感じるよ。
逆に言えば、日本の政治家や官僚の多くのお金に関する認識はこの程度のレベルで有る事を、有権者は理解するべきで有る。
