2/16株式トレード経過
本日の結果。
本日の新規注文及び返済注文は見送り。
11/5約定1,380円900株買建玉分:166,132 円。
2/3約定1,184円50銭900株売建玉分:21,033 円。
含み損総計:187,171 円。
貸株残高:40,700株(前日比+19,900株)。
融資残高:122,400株(前日比+15,000株)。
差引残高:+81,700株(前日比-4,900株)。
貸借比率(2/16速報);:3.01倍。
逆日歩(2/15確定分):無し。
・・・と、言う訳で、本日は以上の様な結果となったが、パナソニックは市場の動きに反して小幅ながらも3日続落。市場の方は、どうやら行き過ぎるリスク回避懸念から買戻しが米国市場で入った事でそれに連動する形になった模様。引き続き様子見姿勢としたい。
さて、ここからは経済の話で、企業に勤め『経営視点』で物事を捉えればこの様な思考に向かうのも分からなくも無いが、今の日本の環境下に置いてこの方向性は最悪な愚行としか言い様が無い。と、言う次第で以下の記事(文春オンライン)を紹介。
社員32万人のNTT グループ各社にも“賃下げ”を提案〈新資料入手〉 | 文春オンライン
『「週刊文春」は2月10日発売号で、NTTが子会社のNTTドコモ社員に対し、“大幅賃下げ”を提案している実態を報じた。今回、小誌が新たに入手した内部資料によれば、NTTが、NTTグループの主要各社にも“賃下げ”を提案を出していることがわかった。
NTT労働組合は今年1月、グループ主要各社向けに、会社側の提案内容をまとめた「『人事・人材育成・処遇等の見直し(三次提案)』『住宅関連施策の見直し』について」と題する文書を作成。この内容をもとに、NTT東日本に勤務する30代半ばの男性社員が説明する。
「まず、満額1万6200円の『外勤手当』や昼食費用の『サポート手当』3500円が廃止に。この上で、ベースとなる『資格賃金』や、在職期間の評価に基づいた『加給』の分などが、『グレード賃金』という新たな賃金体系に圧縮されます。私の場合、月約26万円あったこの部分の賃金が1万円から3万円以上、下がる計算になる(以下後略)』
自分自身、勤めて居る企業で労働組合から春闘が終わり一律10万円給付が決まったタイミングで『賞与の一時返納』を末端の組合員の意見も全く聞かずに執行部で決定した経緯が有る(然も組合員に情報展開したのはそれらが全て決定した後)ので、この時もそうだったが、自分は今回のNTT労働組合に対しても同様に言いたい。
『NTT労働組合よ。本当にそれで良いのか・・・?』
と。
今回挙がった記事の内容の中で、あくまでも月給に示されて居る中で減額する平均の2万円と、NTTの社員32万人で、計算して見たが
『今回のNTT労働組合の賃下げ要求が妥結した場合、2022年の日本国内の潜在需要が、少なく見積もっても約64億円喪失する』
事になる訳だ(因みに、『少なく見積もって』と挙げたのは、福利厚生で減額された部分を加味して居ないからだ。それらも加味し、更に子会社までこの案を受け入れれば当然ながら、日本国内の需要喪失と言う被害総額は、この程度で済む話では無いのも言うまでも無い)。
こんな事をやりながらも、日本の経営陣は
『何故物が売れないのだ!!?(;´Д`)』
と、長年やり続けて居るので有る(然も事実上、四半世紀にも渡って)。
『これを愚かと呼ばずして何と呼べば良いのか・・・?( ゚д゚)』
と、自分としては思わずには居られない。
尤も、NTTをこの様に追い詰めた最大の元凶が、菅義偉前内閣の『携帯料金値下げ』で有るのは想像に難く無いと、自分は推測するがね(こう言う事態に間違い無く向かう事が分かり切って居たから、自分は菅義偉内閣が決めた携帯料金強制値下げを嬉々とする事が出来なかった訳だ)。