Create&crusher(裏那)の独り言:波乗りトレード実践録+α

このブログは自分がネット見掛けた下山敬三氏トレード手法『波乗りトレード』を実際に用いての経過内容で有る。補足で日本経済に関しても

12/24株式トレード経過

本日の結果。

本日終値:1,247円(前日終値-2円)。

 

本日の新規注文及び返済注文は見送り。

 

現時点での保有建玉及び含み損。

11/5約定1,380円900株買建玉分:124,958 円。

 

パナソニック日証金 貸借取引残高(12/24速報)。

貸株残高:600株(前日比+600株)。

融資残高:90,400株(前日比-8,000株)。

差引残高:+89,800株(前日比-8,600株)。

貸借比率(12/24速報):150.67倍。

逆日歩(12/23確定分):無し。

 

・・・と、言う訳で本日は今年最低の薄商いで方向感に乏しい展開に。

尤も、下げ幅も小幅でどちらで終わったとしても全く不思議でも無い状況と言ったところで、引き続き様子見姿勢。

 

 

さて、ここからは久方振りに経済の関係を掲載するが、本日、2022年度当初予算案が閣議決定されたが、内容を見る限り『何処からどう見ても、新自由主義からの脱却とか、新たな資本主義とか、本気でやる為に動く気は欠片も無いなこれは・・・┐(´д`)┌』

と、感じた事だ。以下、掲載されて居る内容(毎日新聞)が此方。

2022年度当初予算案を閣議決定 過去最大、4年連続100兆円超(毎日新聞) - Yahoo!ニュース

「政府は24日、2022年度当初予算案を閣議決定した。一般会計の歳出総額は107兆5964億円。21年度当初予算(106兆6097億円)から9867億円(0・9%)増え、10年連続で過去最大を更新した。当初予算案が100兆円を超えるのは4年連続。税収だけでは歳出を賄えず、歳出総額の約3割の36兆9260億円を借金に当たる新規国債の発行で充当する(後略)」

そして此方は、岸田政権が緊縮と言う事をタイトルで表して居るので、此方も掲載。

令和4年度予算案は12月24日午前10時半決定で来月17日提出、皇室費激減、特例公債歳入と財投大幅減でかなり緊縮 - 【ニュースサイト】宮崎信行の国会傍聴記

先々月31日の第49回衆院選で政権を維持した自公・第2次岸田内閣は、さきほど2021年12月24日(金)の午前10時半ごろ、「令和4年度予算案」を決定しました。3週間かけて検算・印刷・製本して、来月17日(月)朝、第208回通常国会に提出するはこび。

 「中堅官僚は自宅でクリスマス・イブを家族とリラックスとなります。

 同時に、「政府税制改正大綱」も決定したため、「所得税法など改正法案」(208閣法 号)と「地方税法など改正法案」(208閣法 号)も提出されます。

 当初予算案は、一般会計歳入・歳出が107・6兆円。資本主義はインフレですから、過去最大なのは当たり前です。防衛費も過去最大ですが、過去最大になるのは資本主義経済で当然ですので、そういうことをいうのはやめましょう(後略)」

 

先ず、政府の年度予算案を見た時に、見るべきポイントは勿論、如何なる分野の所得に向かうのかも重要では有るが、ここでは簡単に3つのポイントを自分なりに挙げて見たいと思う(宮崎信行氏のブログタイトルにも有るが)。

1:政府の予算残高は過去最大になるのは当然の為、単純に予算額(一般会計歳入・歳出)のみを見て判断はしない

これは先の掲載したブログにも有る通り『資本主義社会に置いて、政府の歳出額は過去最大になるのは極当たり前で有り、これを以てバラマキ批判すると言うのは余りにも見当違いにも程が有る』と、言う訳だ(昨年予算額から増額した点のみを見て積極財政と判断される方は、決して少なく無い)。

2:今現在の日本の経済・景気環境下の中、税収が減額どころか逆に増額して居ると言う事実が異常事態で有ると言う事を有権者は認識すべし

普通、税収と言うのは、景況如何によって変動するのは極自然の話で有り、現在の日本の環境(新型コロナに置ける政府の初動の防疫対策の怠慢の結果、休業・廃業などによって所得が減った点)に置いて、税収が減額では無く、増額すると言うのは普通、有り得ない話で有る。つまり、これは言い換えれば

『それだけ、必要以上に日本政府(岸田自民党内閣)は、大衆から納税と言う形で搾取して居る』

と、言う訳で、この結果を見た際に、大衆は逆に政府(岸田政権)に対して憤りを感じる位で無いとおかしいのだ。現在の環境下の中で税収が増えた事に逆に違和感・疑問を持つようにして欲しい物。

3:新規国債発行額が昨年と比較してどの様に変化して居るか?。

ここの部分が実は政府が本当の意味で、政府が本当の意味で『岸田内閣が新自由主義からの脱却や、新たな資本主義をやるか否か』を判断する上での一つとも言える。

そんな2022年度の新規国債発行額はどうかと言えば、上記2点の記事に掲載されて居るが

『新規国債の発行額は21年度当初(43兆5970億円)に比べて6兆6710億円減らす』

と、言う記載からも明らかで、新規国債発行額を岸田政権は減額して居る訳だ。

御覧の通り、一般会計歳入・歳出額こそ過去最大額では有るが

:税収は増額=所得が減った大衆に対して躊躇無く税を搾り取って居る

:新規国債発行額は、対当初前年比から減額して居る

これら二点の事実から見ても

『第二次岸田政権は、小泉・安倍・菅義偉政権を引き続き継承した緊縮財政に驀進する狂気の内閣で有る』

と、言う訳だ(他の国は積極財政に舵を切ったにも関わらず、我が国日本の宰相と来たら┐(´д`)┌)。

なので今回の予算案を受けた大衆の行動は

『岸田政権をバラマキと批判するのでは無く、逆に歳出が全然不足して居ると、怒りを現わして批判の声を挙げる事』

で有る。