Create&crusher(裏那)の独り言:波乗りトレード実践録+α

このブログは自分がネット見掛けた下山敬三氏トレード手法『波乗りトレード』を実際に用いての経過内容で有る。補足で日本経済に関しても

5/19株式トレード経過

本日の結果。

本日終値:1,190円(前日終値-6円50銭)。

 

本日の新規注文及び返済注文は見送り。

 

現時点での保有建玉及び含み損。

2/16約定1,508円90銭900株買建玉分:297,889円。

3/2約定1,408円900株買建玉分:205,181円。

5/11約定1,202円80銭900株買建玉分:13,694円。

5/13約定1,197円900株売建玉分:-5,746円。

含み損総計:510,018円。

 

パナソニック日証金 貸借取引残高(5/19速報)。

貸株残高:無し(前日比-1,000株)。

融資残高:342,500株(前日比-200株)。

差引残高:+342,500株(前日比+800株)。

貸借比率(5/19速報):0.00倍。

逆日歩(5/18確定分):無し。

 

・・・と、言う訳で、本日は以上の様な結果となったが、引き続き、世界市場の動き次第と言ったところで、様子見姿勢は変わらないと言ったところか?。

そんな日本だが、こんな情報が流れて来たので以下は日経新聞より公開(ぶっちゃけ、『この手の中小零細企業外資支配下に銀行を介して置ける法案改正を碌に伝えもせずに可決した時点で報道するとかホント大概にしろ』と、感じるが)。

改正銀行法が成立 事業会社への出資緩和: 日本経済新聞 (nikkei.com)

『業務の範囲が制限されてきた銀行に人材派遣やシステム販売などを新たに認める改正銀行法が19日、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。事業会社への出資上限を原則5%(持ち株会社では15%)としてきた規制も緩め、地元産品の販売など地域経済に寄与する非上場企業には100%出資を可能とする。超低金利で事業環境が悪化した銀行の収益機会を広げる。

業務範囲の規制緩和では銀行本体や子会社でシステム販売、登録型の人材派遣、データ分析や広告などが扱えるようになる。非上場で再生局面にある事業会社や新興企業に対しては上限を超えて出資するための要件を緩めた。

地域金融機関の合併や統合を後押しするために補助金を交付する改正金融機能強化法も可決、成立した。システム統合や店舗統廃合で生じる初期費用を対象に、預金保険機構の剰余金をつかって支援する。申請期限は2026年3月末としている。

海外当局に登録が済んでいて運用実績がある海外の投資ファンドが日本に参入しやすくするよう、登録手続きを簡素化する改正金融商品取引法も可決、成立した。

 

さて、この記事を見て、今回の法案改正が如何に危うい物で有るかを理解出来る方は果たしてどれだけ居るだろうか(少なくとも自分は、『事業会社への出資上限を原則5%-持ち株会社では15%-が、地元産品の販売など地域経済に寄与する非上場企業には100%出資を可能とする』て、この法案が如何にヤバいのかを感じたが)。

簡単に説明すれば

『金融機関の非上場企業への100%出資と言うのは、金融機関がその企業の議決権を100%保有する事を可能とする』

訳だ。

さて、非上場(主に中小零細)企業の経営者の方々に、一投資家として訊きたいが

『返済不要な出資金と引き換えに、禿鷹が潜んで居る可能性が極めて高い銀行(メガバンク)を貴方の企業経営に参画させるのか・・・?』

と。

自分は今回の法案改正を

『金融機関を介した外資による非上場企業の支配並びに、地方銀行の淘汰が目的』

と、捉えて居るが、これが関わって来るのは何も経営者だけでは無く、そこに勤務する従業員も関係してくる訳だ。

その自分の懸念に対して、『今の株主総会は形骨化して居るから』と、楽観論を展開される方も居るが

『それならば、こう言う話が出て来るのは何故だい?。議決権を持つのはこう言う事なのだけど?』

日本特有の「株主優待」見直す動き、コロナ禍だけではない背景も(読売新聞オンライン) - Yahoo!ニュース

『(前略)優待制度については以前から批判もあった。特に海外投資家は優待の恩恵を受けにくく、「株主への公平な利益還元にそぐわない」として、廃止して配当に回すよう求める声も根強い。コロナ禍はこの動きを加速させる可能性がある(後略)』

これに対して自分が面白いと感じたのが

『海外投資家が日本の企業のやり方に口出しするな!?(# ゚Д゚)』

と、言う物だが、自分から言わせれば

『貴方達は何も日本で締結された協定や法案を知らないのだね?。海外投資家が日本の企業のやり方に口を出すなも何も、そもそも、以前締結された中国包囲網だとか余りにも御花畑思考で嬉々として歓迎したTPP法案にもしっかり記載されて居るのだけどね?。「企業は経営に置いて、外国人投資家等の意見等を参考にして」と』

と、言いたくなるのだが、結局、政治に対して口を出す大衆の殆どが、議員や識者の言う事を疑う事無く真に受け妄信し、自分自身で全く調べる事もせずに賛成や支持して居ると言うのが、TPP法案だけに限らず、今回の銀行法改正案も含めて実に良く分かる。

自分が知った時には既に銀行法改正案は衆院可決してしまった後と言うのも有るが、この様な『中小零細企業を金融機関を通して禿鷹に支配させる政策を次々と行って居るのが、現在の狂気とも呼べる菅義偉自民党内閣』だと言う事を改めて認識して欲しい。