9/25株式トレード経過
本日の結果。
本日の新規注文及び含み損。
8/7約定893円10銭1200株買建玉分：-12426 円。
9/24確定分：無し。
・・・と、言う訳で、本日は米株高や配当狙いも有ってか買い優勢だった。とは言え、上値の重さも健在と言ったところか？。
来週も似た様な動きと推測するので暫くは様子見姿勢が続く。
さて、ここからは政治・経済の話。
菅義偉総理（正直、敬称呼ぶのも、今までの発言から見える政策内容及び方向性を見る限り文字とは言え、掲載したくも無いが）のブレーンとも言えるデービット・アトキンソンの内容が掲載されて居たが、自分がこの内容を拝読して抱いた感想は。
『デービット・アトキンソン。貴方、アトキソン（後毀損）に改名したら？』
と、思った事で有る（尤も、アトキンソンも『（日本側から見た場合）彼の言説に則した政策を行った後に、多くの労働経営者や労働者が金ー所得ーを損なう』と、見えてしまうのが何ともだが、敢えて、当て字で『後金損』と付加させて貰った）。
以下、掲載されて居る内容で、気になる部分をツッコミ入れて行こう。
生産性を上げるために日本は何をなすべきか――デービッド・アトキンソン（小西美術工藝社社長）【佐藤優の頂上対決】（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
アトキンソン（以下後金損）：「（前略）現実の日本経済はこの30年、ほとんど成長していません。逆に賃金は下がっていますし、国家財政では借金ばかり増やしています。世界最悪の財政です。その根幹にあるのが、生産性の問題なのです。
真：先ずは『世界最悪の財政』と、言う部分が完全に間違って居るし、何より、仮にそれが負債対GDP比の事を差して居るので有るならば、それは単純に政府が見込んだ税収に対して歳出拡大が足りず、不足分の税収を補う為に特例国債を長年発行し続けたからに過ぎず、大元も元凶は、『長年の日本政府による緊縮財政政策』に有る。
後金損：「そうです。いわゆる人口ボーナスです。人口が他の先進国より大きく増えればGDPが相対的に大きくなるのは明らかです」
真：こんな理論を真に受けて居る事こそ、何も知らないと言って居る様な物で、『それでは人口が減って居るにも関わらずGDPが増えた国家はどの様に後金損は説明するつもりなのか？』と、此方から訊きたい気分で有る。
後金損：でも規模が小さいと、満足に設備投資ができません
真：この後金損。散々偉そうな事を挙げて置きながら、『経営者の心理』と、言う物を全く理解出来て居ない（寧ろ無知とすら言っても良い）。
自分自身には経営の経験は無いとは言え、それでも未熟ながらも兼業トレーダーの端くれだ。『経営者がどの様な状況に置いて資金を投じ、投資するのか？』程度の事は理解出来るが、彼には、それすらも理解出来ない事が、この発言からもハッキリと分かる。
佐藤優とやらも、有難がってこんな理論を真に受けるな。
後金損：「手厚い中小企業優遇策が取られています。補助金もありますし、法人税の減税や欠損金の繰越控除、交際費課税の特例など、さまざまな税制優遇もあります。特に法人税は資本金1億円以下を優遇していますから、規模を大きくしようというインセンティブが働かない」
真：先程と被るが『（業種にもよるとは言え）現在の日本に置いて国内投資を行おうとする経営者は、余程のギャンブラー』としか、自分的には評価の仕様が無いのだが？。寧ろ、逆に自己防衛の為の内部留保を増やす方向に向かうよ。
後金損：最良の中小企業政策は、企業がその事業の最適な大きさに成長するまでの支援です。私は2060年までに中小企業の数をいまの半分の160万社にすべきだと考えています。
真：何処からどう見ても『日本で労働に従事して居る大量の経営者・労働者に対する淘汰政策兼虐待政策』としか映らん。慢性総需要不足の日本で、この様な政策を平然と掲げる後金損は狂気の人物で有るとしか言い様が無いね。
後金損：もちろん雇用に影響が出ると言う人がいますし、中小企業いじめだと受け止める人もいます。でも2011年に比べて日本の企業数は60万社以上減っています。でも雇用は370万人以上増えている
真：雇用の内訳をしっかり見てから、そう言う事を言えよ？。その中で増えて居るのは、『女性と高齢者』では無いのか？。然も『働きたくで働いて居る』のでは無く、『働かないと生活して行けない程貧困に陥れ、働かざるを得ない状況に追い詰めた結果』だよな？。
こんな物、全く何の説得力も無いし、更なる少子高齢化を招く結果にしかならない。
後金損：主に小規模事業者の経営者の集まりである日本商工会議所からは強い反発があります。中小企業が潰れたり、人員整理されたりして、雇用が減ると言いますが、欧州の事例を見てもそんなことは起きていません。最低賃金を引き上げても、雇用に影響が出ないことは、海外の学会ではおおまかなコンセンサスができています。韓国では失業率が上がりましたが、あれはいきなり16％も引き上げたからです
真：これは既に別の方にも誤りだと見透かされて居る（以下抜粋）。
＞雇用が減ると言いますが、欧州の事例を見てもそんなことは起きていません。
これは客観データを見る限り正しくない。
EU全体の失業率は7%と日本の2倍以上で、イギリス、フランス、ドイツのいずれも日本より失業率が高いが、これをどう説明するか。
特に若年失業が問題だ
自分もこの見解に対する後金損の反論を是非とも訊きたい物だ。
以上、ツッコミを入れて見た訳だが、改めて。
『こんな日本の実体経済や国家財政を見る事すら全く出来ない（あまつさえ、経営に関してもドが付く程の素人）人物の意見を我が国の宰相は有難がって受け入れて居るのか？。成程、確かに絶望しか湧かないな。流石は後金損とも言うべきか？』
と、しか言い様が無い。
経済に対してそこまで知識が深くない自分ですらこれだけのツッコミ要素が満載なのだ。
こんな人物の論説、本当に有権者（特に中小零細企業の経営者）は、有難がる必要が有るのか？。
自分は兼業トレーダーの立場から見ても
『全然全く、有難みすらも感じない。寧ろ、ツッコミどころ満載の間違いだらけの意見では無いか！？( ﾟдﾟ)､』
と、言いたい気分では有るが、皆さんは如何だろうか？。
