Create&crusher(裏那)の独り言:波乗りトレード実践録+α

このブログは自分がネット見掛けた下山敬三氏トレード手法『波乗りトレード』を実際に用いての経過内容で有る。補足で日本経済に関しても

8/17株式トレード経過

本日の結果。

本日終値:932円(前回終値-4円)。

 

本日の新規注文及び返済注文は見送り。

 

現時点での保有建玉及び含み損。

4/16約定771円1200株売建玉分:198929 円。

7/31約定953円1200株買建玉分:26988 円。

8/7約定893円10銭1200株買建玉分:-45657 円。

含み損総計:180260 円。

 

パナソニック日証金 貸借取引残高(8/17速報)。

貸株残高:251000株(前日比+84500株)。

融資残高:161400株(前日比-4400株)。

差引残高:-89600株(前日比-89900株)。

貸借比率(8/14確報):1.0倍・(8/17速報)0.64倍。

逆日歩(8/14確定分):満額。

 

・・・と、言う訳で、本日は以上の様な結果となったが、本日の東京市場の動きは利益確定が優勢だった模様で、パナソニックも自分が見た時にはプラスに転じて居た物の、終わって見たら3日続落と言う結果に。

様々な懸念材料が有る点を踏まえて今後どの様に動いて行くのかを冷静に見て行きたい。

 

 

 

さて、ここからは経済の話で、2020年4~6月期の国内総生産GDP)が発表されたのでここに紹介(以下日経新聞より)。

4~6月期GDP、年率27.8%減 過去最大の落ち込み :日本経済新聞

内閣府が17日発表した4~6月期の国内総生産GDP)速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比7.8%減、年率換算では27.8%減だった。マイナス成長は3四半期連続で、減少率は比較可能な1980年以降でこれまで最大だった2009年1~3月期(前期比年率17.8%減)を超えた。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言などにより、経済活動が停滞したことが影響した。1~3月期は年率換算で2.5%減だった。QUICKが集計した民間予測の中央値は前期比7.6%減で、年率では27.1%減だった。
 生活実感に近い名目GDPは前期比7.4%減、年率では26.4%減だった。名目でも3四半期連続のマイナスとなった。
 実質GDP増減への寄与度をみると内需がマイナス.4.8%分、外需がマイナス3.0%分だった。』

 

・・・と、言う訳で、今回の落ち込みは戦後最大とも言われて居る(ここで年率換算では無く、対前期比で挙げて居るのは、他の国の結果もその様に記して居るのも有る為)。

参考までに他の主要国と比較して見ると、以下の通りとなる。

◆ アメリカ 対前期比▲9.5%
◆ イギリス 同▲20.4%
◆ ドイツ 同▲10.1%
◆ ユーロ圏 同▲12.1%
◆ フランス 同▲13.8%
◆ イタリア 同▲12.4%
◆ スペイン 同▲18.5%

これを見て

『日本は他の主要国と比較すると、対前期比の下げ幅が少ないし、慌てふためく様な事も無いじゃん。危機感煽るなよ( ゚∀゚)』

と、若し仮に捉えて居るとするならば、余りにも楽観的に過ぎるとしか言い様が無い。

何故なら、日本の場合は。

『コロナが起きる前に既に景気が落ち込んでおり、その様な状況化に置いて、更に対前期比で7.8%下落した』

訳だ。これに対して危機感を持たないと言うのは、ハッキリ言って頭がイカれて居るとしか自分としては言い様が無い(かく言うここで自分が挙げて居る内容に関しても、別段特別な事を挙げて居る訳でも無く、『個人も企業も消費や投資に躊躇するので有るなら、政府が支出を拡大し、景気を循環させるべき。況してや今は非常事態。企業の倒産や廃業による供給棄損や喪失を防ぎ、供給維持を行う事が必須』と、挙げて居るに過ぎない)。

19年10~12月期で、対前期比-1.8%・20年1~3月期で、対前期比-0.6%。

19年10~12月期と、20年1~3月期で落ち込んだ理由は今更言うまでも無く、景気が落ち込んだ元凶は。

『消費税率を8%から10%に増税を決行したから』

なのは、言うまでも無いで有ろう。

現政権は早急に第三次補正予算を組み(1次・2次でも足りず現状を踏まえるなら、自民党の安藤裕議員や国民民主の玉木代表が掲げて居た100兆円規模どころか、現状の経済損失を加味すると、150兆円規模でもトントンと呼べるレベルでは無いか)、消費税廃止に向けて動くべきで有るし、有権者も、今の状況を見ても尚、消費税減税or廃止を謳う事が出来ない議員は、現状認識すらも全く出来て居ない事もさることながら、国民淘汰に加担するのも同然と捉えても差支え無い。これは、与野党所属問わず、どの議員や候補者に対しても言える事だ。