4/30株式トレード経過
本日の結果。
本日の新規注文及び返済注文は見送り。
1/15約定1078円90銭1200株買建玉分：314064 円。
3/5約定1016円50銭1200株買建玉分：234431 円。
4/16約定771円1200株売建玉分：67869 円。
含み損総計：616364 円。
そして、本日で4月も〆の為、各決算結果の公開。
4月の決算結果に関しては、今月は4/2に一度決済を行っただけなので、以下の内容を参照願いたい。
4/3株式トレード経過 - Create&crusher(裏那)の独り言：波乗りトレード実践録+α
2020年決算結果。
税引前利益額：+211920円（税引前利益率：+4.70%）。
税引後利益額：+168873円（税引後利益率：+3.75%）。
波乗りトレードを開始してから現在までの総損益額。
税引前利益額：-186345円。
税引後利益額：-381047円。
貸株残高：169900株（前日比-185600株）。
融資残高：161100株（前日比-174000株）。
差引残高：-8800株（前日比+11600株）。
貸借比率（4/28確報）：0.93倍・（4/30速報）：0.94倍。
逆日歩（4/28確定分）：満額。
・・・と、言う訳で、本日は以上の様な結果となったが、やはり米国の状況が米国市場の好感に繋がり、それが日本に連動して居ると言うのは相変わらずの模様（つまり、安倍政権によるドケチ緊縮財政政策並びに新型コロナに対する防疫対策は全く歯牙にも掛けては居ないとも言える）で、当然の話では有るが、『日経平均株価が20000円台を回復したからと言っても、日本の実体経済とは完全に乖離して居る』と、捉えて貰っても一向に構わないと言う事だ。
そんな安倍政権の新型コロナに対する政策に関してでは有るが、最初に武漢封鎖の情報が入って3ヶ月も過ぎて、ようやく一律現金給付が新型コロナ対策と言う名の補正予算が成立。
新型コロナ対策の補正予算成立 現金10万円給付、早期執行課題（共同通信） - Yahoo!ニュース
「2020年度補正予算が30日の参院本会議で与党と主要野党の賛成多数により可決、成立した。新型コロナウイルスの緊急経済対策の実施に向け、一般会計総額は補正予算として過去最大の25兆6914億円に上る。全国民への現金10万円給付を巡る混乱から、成立は当初の想定から1週間近く遅れた。支援を待つ個人や企業を支えるための対策の早期執行が課題だ。
財源は全額を国債の発行で賄う。与野党からは、対応が不十分だとして、第2次補正予算案の編成を求める声が早くも強まっており、政府は厳しい財政運営を迫られそうだ」
まあ、自分の感想を表現するので有るならば。
『余りにも動くのが遅過ぎるし、今となっては、記載されて居る予算額では緊急対応としても全く足りない』
と、言ったところで有ろう。そしてそう感じて居たのは（有る意味当たり前過ぎる話では有るのだが）自分も含めた有権者だけでは無かった様で。
補正予算案に反対意向れいわ山本氏「額小さく遅い」 - 社会 : 日刊スポーツ
「れいわ新選組は30日、新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急経済対策を盛り込んだ20年度補正予算案の採決で、反対する意向を示した山本太郎代表の談話を発表した。
反対の理由は「あまりにも額が小さい」「あまりにも遅い」の2点と指摘。営業自粛に追い込まれている企業や事業者への補償や、医療従事者をはじめ、仕事を休めない人への十分な「危険手当」の支給が必要とした上で、総額25兆6914億円の補正予算案の額について「26兆円程度の対策とその中身では、感染拡大を止める施策としても不十分、コロナショック後の恐慌に備える施策への原資としても全く足りていない。この危機に対し、あまりにも甘く見積もっていることの現れが本補正予算である」と指摘。額は、100兆円が最低限のレベルとしている（後略）」
正にれいわ新選組の山本太郎代表が指摘して居る通り、ここに掲載されて居る記事の内容には異論の余地も無いと言うのが自分の意見でも有る。
元より、安倍政権の新型コロナと言う他国の疾病に対する防疫対策は余りにも楽観的に過ぎ、『（少なくとも安倍晋三若しくは安倍政権崇拝者、更には国民主権とは何かを全く理解出来て居ないか思考が完全に麻痺して居る方を除き）正に人災としか評価の仕様が無い』内容だったと言っても良い。
対応が遅れに遅れたドケチ政策に随時した結果が、現在の日本の有様で有るとも言える。
とは言え、以前にも掲載した感じもしたが『これでまだ終わった訳では無い』とも言え、引き続き。
：消費税廃止
：基礎的財政収支（プライマリー・バランス）黒字化目標（以下PB黒字化）の破棄若しくは期間を設けない凍結
が、組み入れられるまで自分は声を挙げて行きたい（言うまでも無く、消費税廃止は『全ての国民の可処分所得を増やす効果と、長年国民の中に染み付いて居た強迫観念を払拭する為に、そして、PB黒字化目標破棄は、新型コロナ収束後に再びコロナ増税或いは現在存在して居る税に対する国民全体の負担を増やす増税や社会保障費削減と言う名の緊縮財政を封じる為に、何れも必須の政策で有る』からだ）。
