4/28株式トレード経過
本日の結果。
本日の新規注文及び返済注文は見送り。
1/15約定1078円90銭1200株買建玉分：349109 円。
3/5約定1016円50銭1200株買建玉分：269509 円。
4/16約定771円1200株売建玉分：32054 円。
含み損総計：650672 円。
パナソニックの信用情報（4/24分）。
信用売残：1336000株（前週比-197400株）。
信用買残：3508700株（前週比+317600株）。
貸借倍率：2.63倍。
日証金 貸借取引残高（4/28速報）。
貸株残高：355800株（前日比+77800株）。
融資残高：200400株（前日比-57000株）。
差引残高：-155400株（前日比-134800株）。
貸借比率（4/27確報）：0.93倍・（4/28速報）：0.56倍。
逆日歩（4/27確定分）：満額。
・・・と、言う訳で、本日はパナソニックは日経平均に反して続伸したが、どうやら最終利益が上振れで着地した事を好感したと言う事では有る。とは言え、所詮は短期的な動きで有り、新たな材料が無い限り、このまま上昇トレンドに向かうのかは正直言い難いのでは無いかとは推測するが、実際の動きは29日を挟んだ30日にどうなるか？。
さて、ここからは経済の動きで、自分も前日のブログで日銀の金融緩和に対する見解を挙げたが、此方三橋貴明氏のブログに置いて、日銀に出来る政策として地方債の日銀買入を挙げて居るので紹介。
三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba
「（前略）実は、日銀には一つだけ、決定的に有効な「恐慌対策としての金融政策」が残されているのです。それは、地方債の買取です。
日銀が地方債を買い取れば、「財政破綻のある地方自治体」の財政的な予算制約が取り払われます。無論、「全ての国民を救うんだ！」と同じく、「全ての地方を救うんだ！」方式しかありませんので、
「各自治体が発行した地方債の２０％を一律買い取る」
といったやり方で構わないと思います。「現場」と接している地方自治体は、予算制約さえなくなれば、有効な「国民を救う政策」が採れるのです（後略）」
確かに、日銀が地方債の買入を実施すれば、『財政破綻の懸念が有る地方自治体の財政的予算制約が取り払われる』のは、貨幣の本質（と、言うより、『政府が赤字を増やせば家計（民間）の預金が増える』）が理解出来てしまえば、この日銀の地方債の買取が何を意味するのかが、即座に理解出来てしまう。
此方は過去に三橋氏が掲載した『政府赤字が増えて、それを政府が支出する事によって民間（個人・企業）の預金が増える仕組み』を図に示した物で有るが、これを『会社→地方自治体』と『政府小切手→地方債』『従業員→都道府県に在住する住民』で、見て見れば、動きとしては全く同じ事になる訳だ（図の中の③～⑤の流れを参照）。
日銀にしても、地方銀行にしても『借用証書と引き換えに預金を創造する』事は認められて居る訳で、『では、地方債とは何を指すか？』と言えば、言うまでも無く
『地方自治体が発行する借用証書』
で有る。
これが理解出来てしまえば、『何故、地方債を日銀が買い入れる事によって財政的予算制約が取り払われるのか？』が分かるかと自分には思えるが、如何だろうか？。
とは言え、これはあくまでも自分の推測に過ぎない話で、必ずしもそうだと言い切れる保証は無いが、『日銀による地方債の買い入れを挙げて来たと言う事は、政府が積極財政に転じるのを待って居ると冗談抜きで死人がゴロゴロ出兼ねない（縦しんば出兼ねなかったとしても、治安の悪化は免れない）状況になってしまう事を踏まえた上での内容』と、すら映ってしまう。
と、言うのもこの日銀の地方債の買入案。場合によっては政府の積極財政を嫌う派からの格好の攻撃材料にも成り兼ねない側面も持って居るからだ（そして実際にそれを指摘される反緊縮界隈の方も居て、自分もその懸念は尤もな事だと感じる）。
自分自身もそうだが、ゆめゆめ、反緊縮界隈に属される方々は、この点を警戒する事を忘れては行けないとはこの内容を読んで感じた次第でも有る。
