11/27株式トレード経過
本日の結果。
本日の新規注文及び返済注文は見送り。
8/15約定792円1200株売建玉分：231555 円。
9/10約定872円1200株買建玉分：-124069 円。
10/17約定908円90銭1200株売建玉分：88771 円。
11/1約定942円30銭1200株買建玉分：-44353 円。
含み損総計：151904 円。
貸株残高：6300株（前日比-64600株）。
融資残高：182300株（前日比-29100株）。
差引残高：+176000株（前日比+35500株）。
貸借比率（11/27速報）：28.94倍。
逆日歩（11/26確定分）：無し。
・・・と、言う訳で、本日は以上の結果となった。
自分が確認した時よりも下がって終わったのを見ると、まだまだ動くにも判断が難しいと言ったところで引き続き様子を見て行きたい。
さて、ここから久方振りに経済に関して紹介。
【藤井聡】【要注意！】１０兆円補正は財務省が仕掛けた厄介な「クセダマ」である。 | 「新」経世済民新聞
「安倍内閣は今、
１０兆円の補正予算を支出する方向で、
調整を始めたようです。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-19/Q17CB3DWLU6G01
これまで全くこういう
本格的財政政策をやってこなかったのに、
今頃になってなぜ、急にやることになったのか・・・
と言う点ですが、これはもちろん、
消費税を１０％に上げたこととの「引き換え」、
として、進められようとしているに過ぎません。
そもそも今回の補正は、
増税前から財務省から「想定」されていた
ことだったのです。
というより
「１０兆円の補正を許してやるから、
１０％増税だけは絶対にやってくれ」
という、官邸と財務省の間の水面下の交渉が
あったのだろうと考えざるを得ません。
その「証拠」は、公式文書にしっかりと残されています。
まず、昨年度の骨太の方針の記述に着目すると、
以下のような下りがあります。
「２０１９年１０月１日における消費税率引き上げに伴う
受容変動に対して機動的な対応を図る観点から、
歳出改革の取り組みを継続するとの方針とは別途、
臨時・特別の措置を２０１９・２０２０年度当初予算において
講ずることとする。」
この時は、（「当初予算」とは書かれていますが）
１９年度（今年度）と２０年度（次年度）は、
消費増税する代わりに、
「臨時・特別の措置」
と称して、財政支出を行うことが、
既に決められていたわけです。
これが今回の１０兆円補正に繋がるわけですが、
具体的に言うなら、この記述はまず、
今年の「骨太」の次の記述へと繋がりました。
「政府は、2019 年 10 月１日の消費税率 10％への引上げに当たり、
下記の各措置や防災・減災、国土強靱化を含めた
2019 年度の臨時・特別の措置等の適切な執行により、
消費税率引上げ前後の需要変動の平準化を図り、
経済の回復基調に影響を及ぼさないように取り組む。」
ここでは「当初予算」の文字が消えているのですが、
この変化によって、
「今年度（１９年度）の補正予算」
のお膳立てが出来上がったわけです。
で、この記述の枠内で、
１０兆円の補正予算が今、
議論されているという次第です。
つまり、安倍内閣の財政政策は、
骨太の方針に完全に雁字がらめにされているわけで、
結局は、「骨太の方針」から一歩も外に出ることが
できないようになっているわけです。
・・・以上を踏まえると、本件の一連の動きから、
次のような構図が見えてきます。
１）
１０％に消費税を増税してしまった今となっては、
１０兆円の補正予算を一発やったくらいでは、
増税インパクトを短期的に幾分和らげることはできても、
「デフレ脱却」なぞは絶対に不可能である。
２）
にも拘わらず、
（骨太に２０２０年以降の文字が無いことからも）
財務省はこの「一発」だけで補正予算拡充を
終わらせようとしているのは明白である。
３）
したがって、
「現状の政府方針」では、
デフレ脱却は絶対に不可能であり、
日本のさらなる貧困化は「確定」する。
・・・（中略）
でも、そんな「はした金」じゃぁ、
デフレ脱却なんてできないから、
早晩、緊縮派から、
「やっぱり、財政政策なんて役立たずじゃないか！」
という批判を受けることになるのは必定です。
結果、ますます財政政策の評判が悪くなって、
さらなる緊縮が助長されることになり、
デフレがさらに深刻化していく―――
となることは避けられません（後略）」
上記は、元内閣官房参与藤井聡氏の寄稿で有るが、先ず最初に記載されて居る内容で有るが、自分的には『精々単年度補正予算を組んでそれでお茶を濁す程度だろうな』とは見て居たが、概ねここに関しては思った通りと言えるが、同時に『単年度補正予算10兆円の補正予算程度では、意味が無いと言うのは自分も全く同意だ。そうなると、緊縮＆増税推進派が何を言うのかも概ね推測出来る』と、言う話で有る。
自分自身、まだまだ貨幣の概念や実体経済に関して学ばなければならない部分は有る物の、藤井氏の寄稿からも言える事は。
1：単年度の補正予算を10兆円組んだところで、積極財政の声を引っ込めるのでは無く、更なる複数年度（この部分は識者や人によって異なる面は有るが、自分的には、国土強靭化も含めて最低でも10年規模の予算を組むべきだとは思うが）の計画的予算を組む様に声を挙げ続ける事
2：積極財政＆消費税減税or廃止の声を掲げて居る識者や推進派は、『単年度の補正予算で景気回復する等とは一度も言っては居ない！常に複数年度且つ計画的予算を行うべき！！』と、挙げて居る点を世論に認知させる事
この二つの考えを持ちつつ、引き続き反緊縮の声を挙げ続けて行きたい（10兆円規模の単年度補正予算を組んだからと言ってここで声を納めれば、緊縮＆消費税増税推進派や財務省の思う壺でしか無いからで有る）。
