Create&crusher(裏那)の独り言:波乗りトレード実践録+α

このブログは自分がネット見掛けた下山敬三氏トレード手法『波乗りトレード』を実際に用いての経過内容で有る。補足で日本経済に関しても

10/24株式トレード経過

本日の結果。

本日終値:909円10銭(前日終値+6円10銭)。

 

本日の新規注文及び返済注文は見送り。

8/15約定792円1200株売建玉分:143825 円。

9/10約定872円1200株買建玉分:-40130 円。

10/17約定908円90銭1200株売建玉分:899 円。

含み損総計:104594 円。

 

パナソニックの信用情報(10/18分)。

信用売残:1378600株(前週比-5100株)。

信用買残:4915600株(前週比+2500株)。

貸借倍率:3.57倍。

日証金 貸借取引残高(10/24速報)。

貸株残高:44200株(前日比+24000株)。

融資残高:257300株(前日比-6900株)。

差引残高:+213100株(前日比-30900株)。

貸借比率(10/24速報):5.82倍。

逆日歩(10/23確定分):無し。

 

・・・と、言う訳で、本日は以上の様な結果となった。特に買い材料が見受けられない物の地合いの好さから本日の結果となったが、そうなると、海外情勢如何によっては再び動きが出て来ると捉えても良いのかも知れないし、ここから更に上に向かう様で有るなら、動きを取って行く事にはなるが、実際にはどう言う動きになるか?。

 

 

ここから先は、経済及び貨幣の話、昨日10/23に行われた衆議院内閣委員会に置いて、経済や貨幣に置いて実に的確な指摘を質問に置いて行ってくれた議員が居るのでその動画を紹介したい(尚、自分が紹介する方は自民党の安藤裕議員では有るが、自分自身は確かに反自民では有る物の、有権者で有る国民に拡散する情報で有意義だと感じた内容に関しては、所属政党問わず紹介して行きたい意図が有る点は御承知願いたい)。

www.youtube.com

動画の発言から一部を抜粋。

安藤裕議員
「デフォルトは有り得ない、ハイパーインフレはゼロに等しいと財務省のホームページに記載がある件について」

そして、この質問に対する財務省主計局長次長の回答が此方。

ハイパーインフレが直ちに起こると言う事は有り得ないのは仰る通りでは有る物の、少子高齢化や財政の信認と言う側面からも財政健全化は必要で有る」

自分は財務省主計局長次長の回答を訊いた感想が此方で有る。

『アンタ達財務官僚は何時の時代の人間だ?。大東亜戦争が終了してからニクソン・ショック以前の日本が米ドルレートで固定相場を採用して居た金為替本位制時代の人間なのか・・・?』

まあ、何と言うか、ここまで矛盾した回答を行っても全く自分自身で気付かないのか、日本の現状を誤って認識して居る御仁が財務省に勤めて居る訳で有る。

『この程度の連中に長年騙されて、意図して居ない事とは言え、日本衰退に加担して来た事に内心腹が立って来たよ』

と、この動画を見て感じた次第で有る。

もう一つ、動画では無いが、ヤフーニュースに置いても、余りにも貨幣概念を理解出来て居ない馬鹿げた記事を拝見して居て、思わず怒りの叫び声を(揶揄では無く本当に)挙げて、家族を吃驚させた記事も紹介(あらかじめ言って置くと、この記事に掲載されて居る内容はタイトルからして出鱈目で有るので、拝見したとしても、真に受けない様、御注意願いたい。ぶっちゃけ、消費税増税の更なる推進記事で有る為)。

headlines.yahoo.co.jp

「(前略)10%超への追加増税については、安倍晋三首相が『今後10年、必要ない』と述べ“封印”したが、高齢者の増加で医療、介護など社会保障費が膨脹しており、『議論はいずれ避けられない』との見方が多い。仮に追加増税の議論が始まった場合、アイデアの一つとしてささやかれているのが、税率を小刻みに引き上げる“段階的増税論”だ。(中略)

税収増と歳出削減で借金を減らす財政再建を進めることは、財務省の“使命”。加えて、景気に左右されず広く税金を集められる消費税を拡大し、増税で歳入が伸びれば差配できる予算が増えれる。政治家や官庁に対し、大きな影響力を持つことができる。

 増えていく社会保障費に関しては、『10%の消費税だけではまかないきれない』自民党関係者)との意見が多い。

 政府の試算では、医療や介護、年金などの公的サービスに充てる社会保障給付費は22年度に190兆円と、現在の約1・6倍まで増える。政府は今年9月、『全世代型社会保障検討会議』をスタートし、幅広い改革のあり方を議論し始めたが、高齢者の負担増などの改革は難しく、いずれ10%超への増税は不可欠というわけだ。

 経済界でも同様の声があり、経済同友会桜田謙悟代表幹事は10月1日の記者会見で、財政規律を維持するため『(消費税率は)7年には14%以上になることが望ましい』と話した。(後略)」

 

・・・如何だろうか?。一応、一部抜粋して、誤って居る箇所に関しては太字の色文字で掲載したが、内心、『こんな如何にも国民を舐め腐った馬鹿げた記事を書く様な無能者(経済本部 山口暢彦)を産経新聞も経済と名の付く本部に置くな!それとも、産経新聞にはそうした国家財政の真偽を見抜く事が出来る人材が一人も居ないのか!?。経済関連の記事や国家財政の記事を掲載する前に、この無能な記者は貨幣概念を一から学び直せ!!(# ゚Д゚)』と、思わず憤りを抑える事が出来ずに怒りを表に出してしまった次第で有る。