10/15株式トレード経過
本日の結果。
本日の新規注文及び返済注文は見送り。
8/15約定792円1200株売建玉分：128723 円。
9/10約定872円1200株買建玉分：-26373 円。
含み損総計：102350 円。
貸株残高：94600株（前日比+38300株）。
融資残高：256800株（前日比-31500株）。
差引残高：+162200株（前日比-69800株）。
貸借比率（10/15速報）：2.71倍。
逆日歩（10/11確定分）：無し。
・・・と、言う訳で、本日は以上の様な結果となったが、推測の域を出ないが、米中貿易交渉の進展が期待されると市場が捉えた側面が有るのは否めないのでは無いのか（一部合意し、更には、15日の関税引き上げ見送り決定となったのだから）。
とは言え、短期的な買いで有ると見る向きも有り、ここから本格的にどうなって行くかは様子を見て行かないと何とも言えないと言うのが素直な意見で有る。
さて、ここからは少々経済に関する話で、日経新聞からこの様な記事が掲載されて居たので紹介（ハッキリ言って、台風の災害が遭った中、この様な発言をする御仁は正しく国民の敵と捉えても差し支え無いと自分には映る）。
「もう堤防には頼れない」 国頼みの防災から転換を （写真=共同） :日本経済新聞
「2011年の東日本大震災は津波で多数の死傷者を出し、防潮堤などハードに頼る対策の限界を見せつけた。これを教訓に国や自治体は、注意報や警報を迅速に出して住民の命を守る「ソフト防災」を強めた。しかし18年の西日本豪雨でその限界も露呈した。気象庁は「命を守る行動を」と呼び掛けたが、逃げ遅れる住民が多かった。
堤防の増強が議論になるだろうが、公共工事の安易な積み増しは慎むべきだ。台風の強大化や豪雨の頻発は地球温暖化との関連が疑われ、堤防をかさ上げしても水害を防げる保証はない。人口減少が続くなか、費用対効果の面でも疑問が多い（後略）」
『いやはや、実に呆れた物だ。先の台風15号で災害に遭われた方、並びに今回の台風19号で災害に遭われた方（幸いにも自分は静岡県在住ならがも家屋が崩壊等と言った被害は無かった物の）を完全に愚弄するとしか言い様が無い糞記事だよ・・・(# ﾟДﾟ)』
と、言うのが、この記事を読んで自分が感じた意見で有る。
と、同時にこうも感じた次第で有る。
『国民からは税金を徴収するだけで、災害防止の為の公共事業も国防の為の予算も、国民の将来投資や経済活性化の為にも金を出す気が微塵も無い（即ち、経世済民を成す気が無い）政府なんて、必要無いよね・・・？』
とも、感じたよ。
元より日経新聞は経済関連に関しては、本当に読む価値皆無と自分は見て居たが、今回の有る意味国民の敵としか映らないかの様な記事を掲載したのは。
編集委員 久保田啓介
で有る。
繰り返すが、よくもまあ、この様な記事を書いて、政府に対して更なる緊縮財政を無残にも提言する事が出来る物だ。
改めて感じるが、
『もう、日経新聞は、日亡新聞とかにでも名を改めた方が良いのでは無いかい・・・？┐(´д｀)┌』
と、言いたい気分にしかならないよ本当に・・・。
