Create&crusher(裏那)の独り言:波乗りトレード実践録+α

このブログは自分がネット見掛けた下山敬三氏トレード手法『波乗りトレード』を実際に用いての経過内容で有る。補足で日本経済に関しても

9/24株式トレード経過

本日の結果。

本日終値:886円(前回終値-8円70銭)。

 

本日の新規注文及び返済注文は見送り。

 

現時点での保有建玉及び含み損。

8/15約定792円1200株売建玉分:114834 円。

9/10約定872円1200株買建玉分:-15578 円。

含み損総計:99256 円。

 

パナソニック日証金 貸借取引残高(9/24速報)。

貸株残高:2022000株(前日比-43100株)。

融資残高:912400株(前日比-332100株)。

差引残高:-1109600株(前日比-289000株)。

貸借比率(9/20確報):0.60倍・(9/24速報):0.45倍。

逆日歩(9/20確定分):5銭。(品貸):1日。

 

・・・と、言う訳で、本日の結果は以上の様となった。

パナソニックは反落した物の、日経平均はそれに反して3日続伸。パナソニックも朝方は買い優勢で始まったと言うのを考えると、方向性としてはどちらに向かったとしてもおかしくは無かった状況とも言える。

尤も、新たな材料が無いと映る限りそのまま上がり続けるとも思えないが。

 

 

 

さて、ここからは経済の話になるが、消費税が8%→10%に増税となるが、そんな中、日経新聞からこの様な記事が掲載されて居たので紹介。

消費増税に節約で勝つ 日常生活品にこそ削る余地あり|マネー研究所|NIKKEI STYLE

今月のマネーハックは「節約」がテーマです。前回記事「『2×2』の発想で節約 まず固定費を徹底的に見直す」で紹介した「2×2」の発想法で、今回も引き続き、2つの軸を使って節約法を整理していきます。
 紹介した軸は「固定費か、日常生活費か」「完全にやめるか、割安にするか」で、先週は「固定費」を「完全にやめる」と「割安にする」という2つの節約法を考えてみました。
 今週は日常生活費についての2つの節約法を考えてみます。「削る余地なんてないよ」という人ほど削る余地はまだ残っているものです。10月から消費税が10%になりますから、がんばって取り組みましょう。
■日常生活費を削減するため、まずは買わない生活を
 1つめは「日常生活品を買わない」というアプローチです。私たちは思った以上に「買いすぎ」ていますし、「買わなくてもいいもの」に手を出しています。(後略)』

この記事を拝見した時の自分の感想はこんな感じで有る。

『どうやら日経新聞は日本経済を縮小させて、日本を衰退させたい様だな。そうで有るなら、日(本)経(済)新聞を名乗らず、日衰新聞(日本衰退新聞)とか日亡新聞(日本亡国新聞)とか日壊新聞(日本壊国新聞)とでも名乗ったらどうだ?』

と、言うのが素直な感想で有る。

これは自分に限らず、『経済全体』と言う視野を持って居る方で有るならば、如何に日経新聞が掲載して居る内容が、益々日本経済を縮小し、日本を衰退させる事が理解出来るかと感じる。

確かに日経新聞が掲載して居る内容は、個人に関して言えば極めて合理的な内容で有ると映るし、多くの方は『この記事で記載されて居る内容が何故悪いのか?』と、映るで有ろう。

しかし『日本に住む国民全体がこの様な動きを取った時に、日本経済はどうなるか?』と、言う事を考えて見て欲しい。答えは言うまでも無く『需要縮小による日本経済縮小のみならず、その影響を受けての労働者の所得の低減に繋がる』と、言う事だ。

この流れは、正しく1997年の消費税を3%から5%に上げた後の日本の結果(所謂、デフレ・スパイラル)も繋がって居るとも言える。

少なくとも、自分が選挙権を得てから実に3回、日本で政権を担う政治家は同じ過ちを繰り返して居る(然も何れも自民党政権の時)。

これで景気が悪化したら(と、言うより先ず間違い無くそうなる)安倍政権の所為と言うのは当然の事ながら、軽減税率に釣られて消費税増税を推進して来たマスメディアも、立派な共犯者で有る。

それ故に(実際に購入して居る方が居るかどうかは分からないが)

『消費税増税が10%になった暁には、更なる日本経済縮小&衰退案を平然と掲載する日経新聞の購読を止め解約して見ては如何だろうか?』

と、自分的には言いたい気分で有る(特に経営者で有るなら是非ともその様に動いて貰いたい物で有る。何故なら、日経新聞は、貴方達が儲ける手段を、この様な記事を掲載して阻害しようと目論んで居るのだから)。