2/21株式トレード経過
本日の結果。
本日の新規注文及び返済注文は見送り。
9/18約定1330円1200株買建玉分：364815円。
12/21約定990円1200株売建玉分：66900円。
12/26約定944円1200株売建玉分：121798円。
1/22約定1097円1200株買建玉分：67809円。
含み損総計：621412円。
本日のマーケット情報。
本日の日経平均終値：21464円23銭（前日終値+32円74銭）。
日経平均先物：29：18時点で、21350円（前日比-90円）。
NYダウ：29：04時点で、25787ドル54セント（前日比-166ドル90セント）。
NYダウ先物円建：29：16時点で、25796ドル（前日比-247ドル）。
原油先物：29：12時点でのレートで、1バレル56ドル87セント（前日比-29セント）。
金先物：29：12時点でのレートで、1オンス1328ドル50セント（前日比-19ドル40セント）。
為替（円・米ドル）相場：29：24時点でのレートが、1ドル110円71銭（前日110円85銭比で、14銭の円高ドル安）。
本日、株式市場にて影響を与えたと思われる主な内容。
：日経平均は4日続伸・パナソニックは変わらず。
：パナソニックは本日は方向性に乏しく、日経平均も4日続伸ながらもほぼもみ合った状況に。
貸株残高：7300株（前日比-24300株）。
融資残高：272300株（前日比+1500株）。
差引残高：+265000株（前日比+25800株）。
貸借比率（2/21速報）：37.30倍。
逆日歩（2/20確定分）：無し。
・・・と、言う訳で、本日は特に方向性が定まって居ない状況で今後どちらに向かうのかは一概に言えないと言ったところで、引き続き見送りが続く状況。
さて、自分が此方のブログの中でも挙げて来たILC（国際リニアコライダー）誘致の回答期限が3/7と、残り半月と言ったところでは有るが、此方のブログを見掛けたので紹介（尤も、ILC誘致に慎重姿勢の日本学術会議の判断に賛成する内容では有るのだが）。
国際リニアコライダー（ILC）を誘致する前に日本がやるべきこと - ある医療系大学長のつぼやき
詳細は上のリンクを確認して貰いたいが、自分が気にする部分のみここで抜粋。
『また、政府の財政難の中でのＩＬＣへの巨額の政府資金の投入は、このような「大学の研究教育力」への投資を削減することにもつながりかねず、ますます、日本の公的研究力の国際競争力が低下し、差し引きを考えると日本のＧＤＰへの貢献がマイナスになる可能性があります』。
と、有るが、自分から言わせれば
『国家財政を個人の家計簿と同様に捉える様な方は国家経済に対して口を出すのは止めろ！』
と、感じた事と。
『政府が財政難？。財政難で有るとするならば、何故、企業に対して法人税減税や、外国人留学生に対して、学費免除等が出来る余裕が有るのだ？。本当に国家財政が火の車で有るとするならば、法人税減税も、外国人研修生に対してもそんな事をする余裕は全く無い筈だ』
と、言いたい事で有る。
成程、確かに彼が挙げて居る人に向けての投資も重要なのは事実では有るし、自分もそこは全く否定する気は無い。
しかし、何故『人に対する投資orILC誘致と言った選択制になるのか？。両方大事で有るならば両方やれ。どちらか一方等と選ぶ事自体が誤りだ』と、感じる。
それに、多くの方が、恐らく彼と同様の認識（先ずは人に対する投資をしてから、ILC誘致に日本も名を挙げれば良い）なのかも知れないが、縦しんば彼の言う様な行動をしたとしても、欧米諸国は日本に二度と声を掛ける気も、況してや相手にする気も無い。
つまり、『その時点で名乗りを挙げたところで既に完全に手遅れ』だと言う事で有る。
他にも問題が有るのは、日本が名乗りを挙げなければ、次に名乗りを挙げるのは恐らく中国で有ろうと言う事で、次の機会を待てば良いと考えて居る方々はそうした認識が完全に欠落して居る。
『日本は先進国などと言うが、経済成長と言う側面から見た場合、1997年から20年以上、全く経済成長出来なかった我が国日本は衰退国家と言っても良い』
と、自分は日本に住む一国民としては感じる（他の国の経済規模と比較するのはナンセンスで有る）。
そうした観点から見ても、彼のブログの内容は（見たところ医療系大学長と有るが）
『余りにも現状認識が甘過ぎ、且つ、日本学術会議の目先の金（年間のGDP規模500兆円或いは予算規模からすれば、年間500億円の費用-予算規模の2000分の1－は、はっきり言って端金で有る）を惜しんで、自国の将来投資を決断出来なかった日本学術会議を擁護したいに過ぎないし、何より、両方大事ならば両方やれと言う考え無いのか？彼は先ず、お金とは何か？そもそも経済とは何かを理解してから、国家財政に対して語るべきで有る。彼の様なAをやる代わりにBを諦める等と言った国家財政を個人の家計簿と同様に捉える緊縮+デフレ+財政難或いは財政破綻論に染まった意見は、今の日本にとっては却って害悪にしかならない』
とも言える（自分はこと、お金と国家財政や経済に関する内容は、例え、どの様な肩書が有ろうと、その内容が誤って居れば徹底的に批判する。特に日本に置いては、この分野は、肩書のみを持って居るからと言ってそれを真に受ける事自体が完全に誤りで有る）。
