Create&crusher(裏那)の独り言:波乗りトレード実践録+α

このブログは自分がネット見掛けた下山敬三氏トレード手法『波乗りトレード』を実際に用いての経過内容で有る。補足で日本経済に関しても

2/13株式トレード経過

前日は寝坊した結果、12日のトレード経過を更新出来ず(尤も、12日の行動は見送りだったので、ポジション自体は増えては居ないのだが)。

そんな次第で、今回13日の結果。

本日終値:1050円(前日終値+15円50銭)。

 

本日の新規注文及び返済注文は見送り。

 

現時点での保有建玉及び含み損。

9/18約定1330円1200株買建玉分:355662円。

12/21約定990円1200株売建玉分:74415円。

12/26約定944円1200株売建玉分:129241円。

1/22約定1097円1200株買建玉分:58999円。

含み損総計:618317円。

 

本日のマーケット情報。

本日の日経平均終値:21144円48銭(前日終値+280円27銭)。

日経平均先物:21160円(前日比と変わらず)。

NYダウ:29:17時点で、25579ドル74セント(前日比+153ドル98セント)。

NYダウ先物円建:29:16時点で、25556ドル(前日比+53ドル)。

原油先物:29:25時点でのレートで、1バレル53ドル98セント(前日比+88セント)。

金先物:29:25時点でのレートで、1308ドル90セント(前日比-5ドル10セント)。

為替(円・米ドル)相場:29:38時点でのレートが、1ドル110円98銭(前日110円48銭比で、50銭の円安ドル高)。

 

本日、株式市場にて影響を与えたと思われる主な内容。

日経平均パナソニック共に続伸。
:朝方は、米政府機関の再閉鎖回避への期待感を背景に米国株式が大幅高した流れを受け。一方、TOPIX東証株価指数)の戻りが力強さを欠く点が懸念との声も。

 

パナソニックの信用情報(2/8分)。

信用売残:897300株(前週比+1700株)。

信用買残:7355300株(前週比+826500株)。

貸借倍率:8.2倍。

日証金 貸借取引残高(2/13速報)。

貸株残高:46600株(前日比-5300株)。

融資残高:311700株(前日比-90000株)。

差引残高:+265100株(前日比-84700株)。

貸借比率(2/13速報)6.69倍。

逆日歩(2/12確定分):無し。

 

・・・と、言う訳で、本日は以上の結果となったが、市場に置いてTOPIXの戻りが力強さを欠くと言った声が聞かれるが、まあ、有る意味で当然の話で有ろう。

日本は現在、日銀が年間80兆円の量的緩和を継続して居ると言われるが、政府が年間の新規国債発行額を年々減額して居る中で、年間80兆円の量的緩和を継続する事など不可能で有ると言う事は市場も感じて居るで有ろうし、何より、今年10月には消費税を10%に増税しようとして居る。

今更言うまでも無い事だが、反緊縮・反グローバルを常々挙げて居る自分は、現在の日本経済状況下に置いて、国内内需が一向に回復して居ない中での消費税を10%に増税には反対で有る。政府は対策を打つので影響は軽微とは言うが、それは前回の2014年4月に消費税を8%に増税した際にも言って居た内容で有るし、何より、ポイント還元は9ヶ月の短い期間のみしか恩恵が無いが、消費税増税の国民負担は一生付いて回る。どうしても消費税を10%に増税を決行するので有るならば、ポイント還元等と言ったケチ臭い事を挙げるのでは無く、最低限、国民の生活に必ず消費するで有ろう、衣・食・住・石油・電気に関わる物に関しては非課税にするべきで有る様に自分には感じるが(それで財源が不足するから社会保障費を削減とか言うので有るなら、寧ろ増税しない方が良い。それどころか、逆に減税して国民の負担を軽減するべきで有る)

国会で山本太郎議員が『日本は20年以上緊縮を行って来たどケチ国家だ』と、言う旨の発言をして居たが、正しくその通りで有り、今の日本に置いて問題なのは、『国の借金の総額では無く、政府の国内に向けての国内投資の少なさ』で有る。その結果が現在、日本で働く労働者の賃金強いては国民の所得に響いて居る。

企業が国内回帰すると言う理由も『需要が見込めるからでは無く、人件費(賃金)が安いから』と、言う国内回帰を行う一部企業の経営陣の理由を見てると、20年以上、如何に日本での労働者の賃金が上がって来なかった事が良く理解出来る話で有る。そして、同時に、20年以上、日本は世界で唯一経済成長1.0倍と言う情けない国家に落ちぶれた結果とも言える。

これは、兼業ながらも一投資家としての意見では有るが。

『いい加減、目先のお金を惜しむ事と、極度にリスクを恐れて経済成長のチャンスを自ら潰す行動を政府は改めろ!』

と、言いたい気分では有る。