1/4株式トレード経過。
皆さん、新年明けましておめでとうございます。
本年も昨年に引き続く様な流れで、自分が行って居る波乗りトレードの経過を掲載して行きたいのでどうぞ、宜しくお願いします。
さて、ここからは改めて通常モードに移行し、大発会の結果。
本日の新規注文及び返済注文は見送り。
9/18約定1330円1200株買建玉分：463560円。
12/21約定990円1200株売建玉分：-39816円。
12/26約定944円1200株売建玉分： 15076円。
含み損総計：438820円。
本日のマーケット情報。
本日の日経平均終値：19561円96銭（前回終値-452円81銭）。
NYダウ：23433ドル16セント（前日比+746ドル94セント）。
NYダウ先物円建：23350ドル（前日比+590ドル）。
原油先物：1バレル48ドル31セント（前日比+1ドル22セント）。
金先物：1オンス1286ドル20セント（前日比-8ドル60セント）。
為替（円・米ドル）相場：1ドル108円52銭（前日107円65銭比で、87銭の円安ドル高）。
本日、株式市場にて影響を与えたと思われる主な内容。
：日経平均は続落・パナソニックは反落。
：米国株安や円高を背景に売り先行、日銀のETF買い観測や中国・上海総合指数が堅調に動いた事も支え。
貸株残高：262400株（前日比+122000株）。
融資残高：396400株（前日比+5600株）。
差引残高：+134000株（前日比-116400株）。
貸借比率（1/4速報）：1.51倍。
逆日歩（12/28確定分）：無し。
・・・と、言う訳で、大発会の結果は以上の様になったが、市場が閉じて居る間の米株式市場の動きが、米雇用統計が市場予想よりも遥かに上回った事、FRBの発言を市場が好意的に捉えた事を受けてか、NYダウは前日の下げ幅を取り戻す結果となり、為替もほぼ全面安となったのを見る限り、週が明けて市場が開くまでに余程の悪材料が発生しない限り、次回開催7日の寄り付きは、買い優勢で始まるのでは無いかと映る（勿論、これは所詮自分の推測にしか過ぎないし、外れたとしても全く何の不思議でも無い）。
まあ、株式運用を行って居る方で有れば、恐らく『東京株式市場の取引の主導権を握って居るのは、我々の様な国内に住む個人投資家では無く、全体の取引の内約7割を占めて居る海外投資家』と、言うのは理解されて居ると感じる。しかし、株価は外資によって支えられていると理解して居るにも関わらず、彼らの行動は自分には内心滑稽にしか映らない。
以下は共同通信から。
政府・日銀、株安受け緊急会合（共同通信） - Yahoo!ニュース
東京市場の株価急落を受け、財務省、日銀、金融庁は4日、幹部による情報交換会合を午後1時から開くと発表した。昨年末からの株安を受け、緊急会合は3週連続となる。
財務省の浅川雅嗣財務官、日銀の前田栄治理事、金融庁の遠藤俊英長官らが出席し、株価下落や円急伸の背景について情報を交換する。金融や通貨を所管する当局が緊密な連携姿勢を示すことで、市場の不安を沈静化させる狙いがある（後略）。
投資の経験がまだ浅い方達で有れば（若しくは、自分の運用スタイルを確立させて居ない方達で有れば）、本日大発会或いは昨年の結果で一喜一憂すると言うのもまだ理解出来なくもない（尤も、『私は投資家としては素人です』と、自ら公言して居るに等しいとも言えるのだが）。しかし、財務省・日本政府・日銀には全く関係は有るまい（まあ、日銀はETF－上場投資信託ー買い入れて居る関係上、全く無関係とは言えないが）。
今回の彼らの行動を見ても、国内に住む一兼業トレーダーながら『彼らは、外国人投資家の動向ばかりを気にして、我々国内に住む国民の事を全く考えて居ない』と、言えるだろう。そして、これこそが、現安倍内閣に巣くって居るグローバリスト達の正体でも有る。
自分は幾度と無く口にして来たし、普段内容を拝見されて居る方は理解されて居るのかも知れないが、自分は兼業トレーダーながらも、反グローバル派で有る。
彼らグローバリスト達がやって居る事は、日本に住む国民には何ら恩恵を与える（即ち、国益を考えての）物では無い。全ては、『自分達グローバリストと、多国籍企業と、そこに潜む外国人投資家』の利益最優先で動いて居る。
今年も引き続き、親グローバリスト達の自国民（勿論、日本国民の事で有る）のルサンチマンを煽って、本来で有れば『お互い様』と、言って助け合う同胞達が罵り合い争う様目論もうとする彼らのプロバガンダ、更には、異常なまでに日本を敵視して居る国（中国・韓国・北朝鮮）を挙げて、国民の意識を其方に向けて、自分達に向ける意識を希薄にさせて、売国＆亡国法案を次々と可決して行く動きを防ぐ為にも、情報を挙げて行きたい（自分から言わせれば、中国・韓国・北朝鮮の異常性は今に始まった訳でも無い為、今更ここまで改めて騒ぐ話でも無いと、捉えて居る。勿論、それらの国の行動は到底許せる物では無いのも事実。しかし、其方に有権者の意識が集中する事は、親グローバリスト達の思う壺で有ると捉えて居る）。
