11/27株式トレード経過
本日の結果。
本日の新規注文及び返済注文は見送り。
7/3約定1460円1200株買建玉分：399898円。
918約定1330円1200株買建玉分： 232454円。
11/20約定1114円1200株売建玉分：37146円。
含み損総計：669498円。
本日のマーケット情報。
本日の日経平均終値：21952円40銭（前日終値+140円40銭）。
日経平均先物：28：51時点で、22090円（前日比+90円）。
NYダウ：28：41時点で、24683ドル96セント（前日比+43ドル72セント）。
NYダウ先物円建：28：51時点で、24690ドル（前日比+150ドル）。
原油先物：28：47時点でのレートで、1バレル51ドル66セント（前日比+3セント）。
金先物：28：48時点でのレートで、1オンス1212ドル90セント（前日比-9ドル50セント）。
為替（円・米ドル）29：01時点でのレートが、1ドル113円77銭（前日113円59銭比で、18銭の円安ドル高）。
本日、株式市場にて影響を与えたと思われる主な内容。
：日経平均・パナソニック共に3日続伸。
：朝方は前日の米国株高を背景に買い先行。その後米中貿易摩擦による懸念で重しとなったが、一時下落して居た米株価指数先物が下げ幅を縮小した事で堅調な動きとなった。
パナソニックの信用情報（11/22分）。
信用売残：915700株（前週比+130000株）。
信用買残：8151700株（前週比-185400株）。
貸借倍率：8.9倍。
日証金 貸借取引残高（11/27速報）。
貸株残高：16400株（前日比+11700株）。
融資残高：432500株（前日比-1900株）。
差引残高：+416100株（前日比-13600株）。
貸借比率（11/27速報）：26.37倍。
逆日歩（11/26確定分）：無し。
・・・と、言う訳で、本日は前日の米国株高や時間外取引の米株価指数先物が堅調だった事が今回の結果になったとも言える。
さて、話は変わって、本日、衆院で入管理法が通過したとの情報が入ったので簡単にこの件に関して自分の意見を述べたい（まあ、今までの様々な記載から概ねどう言う意見が出るかは推測も出来るだろうが）。
入管法改正案が衆院通過 | 2018/11/27(火) 21:57 - Yahoo!ニュース
今回の法案、安倍総理の発言や、要望を挙げて居るのが、経団連等の所謂企業の経営側の人物が掲げて居る事を踏まえて見ても、はっきり言わせて貰えば『外国人労働者受け入れと詭弁を弄しては居るが、その実態は移民受入、いや、賃金を上げる必要も無く、低賃金で機械の部品交換の様に交換が可能と言う見方を彼らがして居る点からも、これはもう、奴隷受入法案と言っても過言では無い』と、言う事で有る。
今回の入管理法に賛成されて居る方は『不良外国人はお帰り願う事が出来る』とか『経済難民を入れる気は安倍総理は無いと言って居る』更には『上限設定を設けて居るから芋蔓式に外国人労働者が増えて行く事は無い。だからこれは移民受け入れ政策では無い』他にも『国際的に言われて居る移民の定義は所詮は一般人が言った物に過ぎず、留学生も移民に加わる事になるからそれは所謂一般政府負債を国の借金＝国民1人辺りの借金と誤魔化して居るのと同然』等と、随分と楽観的で、且つお花畑思考な感覚の方が見受けられるが、先に移民を受け入れて現在問題が顕在化して居る欧米諸国も最初から移民として受け入れた訳では無く、現在の日本と同様の考え（労働力）で受け入れた結果、収集が付かなくなって現在の状況になって居る訳で有るし、何より、『上限規制されて居るから安心だ』等と言って居る方達は、消費税や派遣法が実際にどうなったのかを省みて見ると良い。成程、確かに、安倍政権の内は規制が取り払われる事は無いのかも知れない。だが、それも時間の問題で有り、グローバリスト達はあの手この手を使って上限の緩和を求めて範囲を広げて来るのは先ず間違い無いだろう。
何より、これは、外国人労働者のみに限った話では無く、我々、国内で働いて居る国内労働者の賃金（所得）にも影響を及ぼす話で有る。
今回の法案可決を見て、『これでは、ILC（国際リニアコライダー）誘致も、ほぼ絶望的なのかも知れないな。政府がこの様な時代遅れのグローバルを推し進め、国内投資に対するお金をケチる様では・・・』と、思わざるを得ない。
