9/30株式トレード経過
本日の結果。
本日の新規注文及び返済注文は見送り。
8/15約定792円1200株売建玉分：102714 円。
9/10約定872円1200株買建玉分：-2149 円。
含み損総計：100565 円。
そして、本日で月の締めの為、月末恒例の各決算結果。
今月期の決算結果は、手仕舞いが1回だけで有った為、以下を参照。
9/10株式トレード経過 - Create&crusher(裏那)の独り言：波乗りトレード実践録+α
2019年決算結果。
税引前利益額：-829236円（税引前利益率：-18.42%）。
尚、税引後利益額は税引前利益額と同じの為割愛。
波乗りトレードを開始してから現在までの決算結果。
税引前利益額：-436872円。
税引後利益額：-588527円。
貸株残高：2300株（前日比+1500株）。
融資残高：367300株（前日比-667300株）。
差引残高：+365000株（前日比-668800株）。
貸借比率（9/30速報）：159.70倍。
逆日歩（9/27確定分）：無し。
・・・と、言う訳で、本日は前週末米国が対中投資制限を検討するとの報道が入った事で前週末の米国株式市場の影響に連動する様な形で朝方は売り先行し、一時下げ幅を縮める場面も有ったが、後場に入り下げ幅を拡大した。
尤も、現在、日本に置いては（個別銘柄に何らかの好材料が無い限り）世界情勢の動きに連動する形で引き続き動いて行くのでは無いかとは映るが、実際にはどうなるか・・・？。
さて、明日から10月に入り、いよいよ消費税が8％→10％に増税される。
一部食品と何故か新聞のみ軽減税率が適用され（実際には税率据え置きなので適用されて居ないが）8％。更にはクレジットカード決済等も含めると、実に5種類（10％・8％がベースで、他に、6％・5％・3％）と、現場が混乱する事先ず間違い無い状況になる訳では有るが、現場からすれば『こんな手間が掛かる税制度、誰が考えて実践しようと思ったのか・・・？(# ﾟДﾟ)』と、感じる可能性が高い様に自分には感じる物の、それを含めても現安倍政権は、様々な識者が消費税増税に反対したにも関わらず、それらの諫言を無視して実行した次第で、これで国内景気が悪化したら（先ず間違い無く悪化するとしか感じないが）確実に『その様な決断を下し、増税を決行した安倍政権、強いては自民党の所為』で有る（三党合意だの、国際公約だのと言った言い訳は最早通用しない。何より、『三党合意が誤りで有ると声掛けして、減税を示唆する事も出来ない程、安倍政権は脆弱なのか』と言う話でも有る）。
自分自身、兼業ながらも株式トレードを行って居る身では有るし、安倍政権の政策によって多少なりとは言え、恩恵を受けた面が有る事は否定はしない。とは言え。
『自国の経済縮小＆国力衰退を招き、あまつさえ、様々な売国＆亡国法案を可決した政権を支持する事は到底自分には出来ない』
と、言うのが自分の嘘偽り無い意見で有る（事実、経営者や投資家の中にも、安倍政権を見限って居る方も見受けられる）。
今回の消費税増税を防ぐ事が出来なかったのは、我々反緊縮勢の力及ばずと言う点も有るが、これ（10％）で終わりで有る筈も無く、引き続き、更なる増税を目論んで居る事は確実で有る（事実、その様な動きに既に入って居る）以上、我々が声を挙げ続ける事もまた変わらない。
自分一人で何処まで出来るのかは正直分からないが、引き続き、反緊縮を掲げて行動して行きたい。
9/27株式トレード経過
本日の結果。
本日の新規注文及び返済注文は見送り。
8/15約定792円1200株売建玉分：120984 円。
9/10約定872円1200株買建玉分：-20529 円。
含み損総計：100455 円。
貸株残高：800株（前日比-2106600株）。
融資残高：1034600株（前日比-195500株）。
差引残高：+1033800株（前日比+1911100株）。
貸借比率（9/26確報）：0.58倍・（9/27速報）1293.25倍。
逆日歩（9/26確定分）5銭/株。（品貸日）：1日。
・・・と、言う訳で、本日は以上の様な結果となった。
本日は今月末配当の権利落ち分による下げと言う事で、来週以降は消費税も8％→10％増税に向かう事でどうなるか、正直言って全く見えない（普通に考えるなら下がるとは映るが）。それ故、決め付けずに冷静に市場の動きを見て行きたい。
9/26株式トレード経過
本日の結果。
本日の新規注文及び返済注文は見送り。
8/15約定792円1200株売建玉分：134154 円。
9/10約定872円1200株買建玉分：-34457 円。
含み損総計：99697 円。
貸株残高：2107400株（前日比+64800株）。
融資残高：816600株（前日比-599100株）。
差引残高：-1290800株（前日比-663900株）。
貸借比率（9/25確報）：0.69倍・（9/26速報）0.39倍。
逆日歩（9/25確定分）：零銭。
・・・と、言う訳で、本日は以上の様な結果となった。
市場では、『日米貿易交渉で協定締結にこぎ着けた事は株価にプラスだったが、短期的な株価上昇も警戒』と言う状況で有る以上、暫くはこの様な状況が続くで有ろうと思われる。
さて、ここからは政治の話になるが、先程市場で話題が挙がった日米貿易交渉が本日最終合意に至ったとの話で株価はプラスと捉えて居るが。
日米貿易交渉、協定最終合意 共同声明に署名（TBS系（JNN）） - Yahoo!ニュース
「日米の首脳は新たな貿易協定の共同声明に署名し、最終合意しました。アメリカ産の農産品への関税を大きく引き下げるなど、日本が大きく譲歩しています。
「この協定は両国の消費者、生産者、そして勤労者、全ての国民に利益をもたらす、両国にとってウィンウィンの合意となりました」（安倍首相）
「この協定はアメリカの農家や牧場主にとって、大きな勝利だ。そして私にとって、とても重要なことだ」（トランプ大統領
日米の新たな貿易協定で、アメリカ産の牛肉の関税は段階的に３８．５％から９％まで、そして豚肉の関税も大きく引き下げられます。ワインも最終的には関税がゼロになり、日本は農産品の関税およそ７８００億円分を撤廃・削減すると試算されています。ただ、日本が死守を目指したコメの関税は維持し、ＴＰＰでは導入されていた関税ゼロの枠も設定を見送りました。
また、日本が避けたかったアメリカによる自動車への追加関税の発動について、共同声明ではあいまいな文言にとどまりましたが、茂木外務大臣は 「追加関税を課さない趣旨だと首脳会談で確認した」と強調しています（以下後略）」。
等と挙がって居るが、この際はっきりと言わせて貰うと。
『安倍総理は、どうやら今度は国内農業を潰す気満々の様だ。日本の国内農業を潰す交渉を締結して置きながら、自動車の追加関税に関しては日本の要求は全く通って居ない癖に、何処がウィンウィンだ！？完全に日本の敗北では無いか！！？(# ﾟДﾟ)』
と、言うのが自分の素直な感想で有る。
自分的には、これで終わるとは到底思えず、まだまだ日本は米国に対して譲歩を強いられる事必須で有る（何せ、日本は米国の従属国で有る訳だし）。
繰り返すが、『何処がウィンウィンの合意だ？。完全に日本の敗北だよ。今回の日米貿易交渉は完全に不平等条約だ』と、言いたい気分で、改めて、政界や経済と名の付く組織に属する方々の余りにも楽観的で呑気な意見に失望感しか湧かないよ。
9/25株式トレード経過
本日の結果。
本日の新規注文及び返済注文は見送り。
8/15約定792円1200株売建玉分：126444 円。
9/10約定872円1200株買建玉分：-27078 円。
含み損総計：99366 円。
パナソニックの信用情報（9/20分）。
信用売残：3384500株（前週比+77200株）。
信用買残：4954900株（前週比+17900株）。
貸借比率：1.46倍。
日証金 貸借取引残高（9/25速報）。
貸株残高：2042600株（前日比+20600株）。
融資残高：1010000株（前日比-242800株）。
差引残高：-1032600株（前日比-263400株）。
貸借比率（9/24確報）：0.64倍・（9/25速報）：0.49倍。
逆日歩（9/24確定分）：5銭/株。（品貸日）：1日。
・・・と、言う訳で、本日は前日と反して、日経平均は4日振り反落・パナソニックは反発と言う流れとなったが、何れも米中貿易協議が芳しく無い事に加えて、米景気乗数が市場予想を下回った事も市場心理が悪化し、売り優勢で始まり、その後下げ幅を縮めた物の、終わって見れば以上の結果で終わった。
米中貿易協議に関してのトランプ米大統領の発言は反応は、米国に有利に交渉を行う為のポーズと言えなくも無いが、その行方はどうなるかはまだまだ予断は許さないと言ったところか？。
9/24株式トレード経過
本日の結果。
本日の新規注文及び返済注文は見送り。
8/15約定792円1200株売建玉分：114834 円。
9/10約定872円1200株買建玉分：-15578 円。
含み損総計：99256 円。
貸株残高：2022000株（前日比-43100株）。
融資残高：912400株（前日比-332100株）。
差引残高：-1109600株（前日比-289000株）。
貸借比率（9/20確報）：0.60倍・（9/24速報）：0.45倍。
逆日歩（9/20確定分）：5銭。（品貸）：1日。
・・・と、言う訳で、本日の結果は以上の様となった。
パナソニックは反落した物の、日経平均はそれに反して3日続伸。パナソニックも朝方は買い優勢で始まったと言うのを考えると、方向性としてはどちらに向かったとしてもおかしくは無かった状況とも言える。
尤も、新たな材料が無いと映る限りそのまま上がり続けるとも思えないが。
さて、ここからは経済の話になるが、消費税が8％→10％に増税となるが、そんな中、日経新聞からこの様な記事が掲載されて居たので紹介。
消費増税に節約で勝つ 日常生活品にこそ削る余地あり｜マネー研究所｜NIKKEI STYLE
今月のマネーハックは「節約」がテーマです。前回記事「『2×2』の発想で節約 まず固定費を徹底的に見直す」で紹介した「2×2」の発想法で、今回も引き続き、2つの軸を使って節約法を整理していきます。
紹介した軸は「固定費か、日常生活費か」「完全にやめるか、割安にするか」で、先週は「固定費」を「完全にやめる」と「割安にする」という2つの節約法を考えてみました。
今週は日常生活費についての2つの節約法を考えてみます。「削る余地なんてないよ」という人ほど削る余地はまだ残っているものです。10月から消費税が10％になりますから、がんばって取り組みましょう。
■日常生活費を削減するため、まずは買わない生活を
1つめは「日常生活品を買わない」というアプローチです。私たちは思った以上に「買いすぎ」ていますし、「買わなくてもいいもの」に手を出しています。（後略）』
この記事を拝見した時の自分の感想はこんな感じで有る。
『どうやら日経新聞は日本経済を縮小させて、日本を衰退させたい様だな。そうで有るなら、日（本）経（済）新聞を名乗らず、日衰新聞（日本衰退新聞）とか日亡新聞（日本亡国新聞）とか日壊新聞（日本壊国新聞）とでも名乗ったらどうだ？』
と、言うのが素直な感想で有る。
これは自分に限らず、『経済全体』と言う視野を持って居る方で有るならば、如何に日経新聞が掲載して居る内容が、益々日本経済を縮小し、日本を衰退させる事が理解出来るかと感じる。
確かに日経新聞が掲載して居る内容は、個人に関して言えば極めて合理的な内容で有ると映るし、多くの方は『この記事で記載されて居る内容が何故悪いのか？』と、映るで有ろう。
しかし『日本に住む国民全体がこの様な動きを取った時に、日本経済はどうなるか？』と、言う事を考えて見て欲しい。答えは言うまでも無く『需要縮小による日本経済縮小のみならず、その影響を受けての労働者の所得の低減に繋がる』と、言う事だ。
この流れは、正しく1997年の消費税を3％から5％に上げた後の日本の結果（所謂、デフレ・スパイラル）も繋がって居るとも言える。
少なくとも、自分が選挙権を得てから実に3回、日本で政権を担う政治家は同じ過ちを繰り返して居る（然も何れも自民党政権の時）。
これで景気が悪化したら（と、言うより先ず間違い無くそうなる）安倍政権の所為と言うのは当然の事ながら、軽減税率に釣られて消費税増税を推進して来たマスメディアも、立派な共犯者で有る。
それ故に（実際に購入して居る方が居るかどうかは分からないが）
『消費税増税が10％になった暁には、更なる日本経済縮小＆衰退案を平然と掲載する日経新聞の購読を止め解約して見ては如何だろうか？』
と、自分的には言いたい気分で有る（特に経営者で有るなら是非ともその様に動いて貰いたい物で有る。何故なら、日経新聞は、貴方達が儲ける手段を、この様な記事を掲載して阻害しようと目論んで居るのだから）。
9/20株式トレード経過
本日の結果。
本日の新規注文及び返済注文は見送り。
8/15約定792円1200株売建玉分：125184 円。
9/10約定872円1200株買建玉分：-26039 円。
含み損総計：99145 円。
貸株残高：2065100株（前日比+3300株）。
融資残高：893000株（前日比-435500株）。
差引残高：-1172100株（前日比-438800株）。
貸借比率（9/19確報）：0.64倍・（9/20速報）：0.43倍。
逆日歩（9/19確定分）：5銭。（品貸）：1日。
・・・と、言う訳で、パナソニックは小幅ながらも4日振りに反発して終了も、自分が確認した時と比較すると上げ幅を縮めて居るのを見ると、このまま上がり続けるには新たな材料が欲しいと言ったところか？。
次回開催は、9/24となるが、正直どちらに向かうのかは現状全く見えないと言うのが正直な感想で有る。
9/19株式トレード経過
本日の結果。
本日の新規注文及び返済注文は見送り。
8/15約定792円1200株売建玉分：122394 円。
9/10約定872円1200株買建玉分：-23359 円。
含み損総計：99035 円。
貸株残高：2061800株（前日比+5100株）。
融資残高：1011500株（前日比-125700株）。
差引残高：-1050300株（前日比-130800株）。
貸借比率（9/18確報）：0.55倍・（9/19速報）0.49倍。
逆日歩（9/18確定分）：5銭・（品貸）：4日。
・・・と、言う訳で本日は以上の様な結果となった。
日経平均の反発に反して、パナソニックはこれで3日続落。東海東京調査センターで18日付で投資判断をアウトパフォーム（強気）からニュートラル（中立）に引き下げた事も、もしかすると影響を受けたのかも知れない（勿論、あくまでも推測の域を出ないが）。
「本日行われた日銀の決定会合は多くの市場の予想通り、現状維持では有るが、自分がSBI証券のニュースで確認した際に一部気になる箇所が有ったので紹介。
日銀決定会合は、多くの市場予想通りに金融政策の据え置きが決定されたが、マーケ
ットは大きく動いた。市場の一部に「マイナス金利の深掘りや、超長期金利のスティープ化策への思惑があった」（国内証券）ためで、円高・株安・債券高方向への材料となった（以下略）」
自分が一つ気になったのは、『超長期金利に関して市場が何らかの動きを期待して居た』と、言うのはまだ理解出来るにしても、『日本国内に置いて、融資と言う需要が存在しない中、マイナス金利を深堀りしたところで市場は一体何を期待したと言うのか？』と、言う事で有る。
散々挙げて来た様な感じもするが
『新たな融資と言う需要（借り換えでは無い）が発生しない中、仮に日銀がマイナス金利の深堀を行ったところで、国内に在住する個人や民間企業の経営陣が国内投資や消費の為に融資を依頼するとでも言うのか？まさか、その程度の事も理解出来ない訳でも有るまいに・・・(-ω-;)』
と、自分的には言いたい気分で有るし、このブログでも繰り返し挙げて来た事で有る（因みに自分は、『最早日銀単独で国内需要（実体経済）を活性化させる事は不可能』と、捉えて居る）。
何故、マイナス金利の深堀等と言う思惑が急遽上がって来たのかと言う側面も踏まえて、慎重に見て行きたい（尤も、これらの意見も単なるブラフと言う可能性も充分に有り得る話でも有るとも言えるが）。
