6/5株式トレード経過
本日の結果（本日は別の内容掲載も有り、パナソニックと保有建玉の含み損のみ掲載）。
本日の新規注文及び返済注文は見送り。
1/22約定1097円1200株買建玉分：280096円。
3/1約定1020円1200株買建玉分：182840円。
3/15約定961円30銭1200株買建玉分：110508円。
6/4約定859円60銭1200株売建玉分：20587円。
含み損総計：594031円。
貸株残高：214300株（前日比+62600株）。
融資残高：260200株（前日比-6100株）。
差引残高：+45900株（前日比-68700株）。
貸借比率（6/5速報）：1.21倍。
逆日歩（6/4確定分）：無し。
・・・と、言う訳で、本日は以下の通りとなったが、市場心理的には米中貿易問題懸念
が燻って居る中、このままリスクを取って買いに向かう事が出来るのかは難しいと有るが、自分もそこまで楽観視はして居ない。
米国市場は堅調、為替は対円でマチマチ、米国市場の動きに連動する形になれば、本日寄付は買い優勢で始まると推測するが、その後の動きはそれこそ世界市場の情勢次第とも言える。
さて、ここからは少々話が変わり、ここからは自分が波乗りトレードとは別の長期運用で保有して居る銘柄からの株主総会招集の通知と言う事で、自分のところに郵送されて来たが、今回その中に掲載されて居た一部の株主から提案された議案に対する賛否を問う内容も有ったので、その提案の理由の一部を紹介したい（尚、この議案に対して自分は株主提案に対して『反対』を投じた）。
提案の理由。
「日本銀行（以下日銀）の行って居る間違った政策『マイナス金利』の影響により、国債金利はほぼゼロ。場合によっては文字通りマイナスの場合もある。日本の財政は企業で言えば既に倒産して居る状態。その国債がデフォルトしない保証はない。その様な危険な国債を一定額強制購入させられる制度への参加はやめて頂きたい（後略）」。
何故、自分が今回の株主提案に反対を表明したのかは、『お金の本質（信用貨幣理論）』が理解されて居る方で有れば、概ね御理解頂けるかと思うが、先ず、この議案を提案した株主は、以下の点で誤って居るからだ。最初の日銀のマイナス金利政策が誤って居ると言う指摘に関して言えば事実で有るが。
：国債価格と利回りの関係を理解出来て居ない
：自国通貨発行権と徴税権と言う強力な権力を持ち、且つ、100％自国通貨建負債の日本政府の財政を企業の財政と同様に捉えて居る
つまり。
『日本国債は危険どころか、超安全とも言える金融商品で有り、自国通貨発行権を行使すればいつでも貨幣を生み出す事が出来る日本に置いてデフォルトする可能性は0％で有る』
と、言う事だ（尤も、日本全土に置いて同時に災害が発生し、その復興支援を政府が完全に怠り、日本の供給力が壊滅したりとかすれば、話は別だが）。
同じ株主の誼として忠告したいが『単純に利回りだけを見ての債券購入や株式購入は自らの資産運用と言う測面に置けるリスクヘッジを、果たして鑑みて居るのか？』と。
そう言う意味では、（経営側にも意図が有って反対したと言える面は当然有るにしても）、この株主の提案に対して反対の結論を下した経営陣の判断は有る意味正しいと、自分には映る（勿論、リスクヘッジと言う側面からの日本国債保有は、当然、収益と言う面に置いては利回りが高い外債購入よりも劣ると言う点は否めないのも事実なのは言うまでも無いが）。
6/4株式トレード経過
本日の結果（時間の関係上、パナソニックの経過と保有建玉の含み損推移、前日の決算結果のみ掲載）。
本日の新規注文は以下の通り。
（9：25）新規信用売指値859円60銭1200株で注文発注→同額にて約定。
本日の返済注文は見送り。
1/22約定1097円1200株買建玉分：298753円。
3/1約定1020円1200株買建玉分：201519円。
3/15約定961円30銭1200株買建玉分：129203円。
本日約定858円60銭1200株売建玉分：1498円。
含み損総計：630973円。
前日（6/3）決算結果。
税引前利益額：+21438円（税引前利益率：+0.47%）。
尚、税引後利益額に関しては、今年に入っての総損益額がマイナスにより税引前利益額と同額の為割愛。
パナソニックの信用情報（5/31分）。
信用売残：1202100株（前週比+34400株）。
信用買残：6317600株（前週比+292200株）。
貸借倍率：5.26倍。
日証金 貸借取引残高（6/4速報）。
貸株残高：151700株（前日比-63400株）。
融資残高：266300株（前日比-900株）。
差引残高：+114600株（前日比+62500株）。
貸借比率（6/4速報）：1.76倍。
逆日歩（6/3確定分）：無し。
・・・と、言う訳で、本日は以上の様な結果になったが、正直、どちらに向かったとしても全く不思議でも無い状況だったと言っても良い（尚、現時点での米国市場は堅調、為替も、対南ア・ランドを除き対日で全面安）。
本日は米国市場の動きを見ると、恐らく買い優勢で始まるかと推測するが、その勢いがどこまで続くのかと言ったところか？。
勿論、逆に向かう事も想定した上で市場に挑むのは、今更言うまでも無い事では有るが。
6/3株式トレード経過
本日の結果（時間の関係上、パナソニックと保有建玉の経過のみ掲載）。
本日終値：858円30銭（前回終値-6円50銭且つ、年初来安値更新）。
本日の新規注文は見送り。
本日の返済注文は以下の通り。
（9：41）5/31約定880円1200株売建玉を指値861円50銭にて注文発注→同額にて約定。
1/22約定1097円1200株買建玉分：301412円。
3/1約定1020円1200株買建玉分：204185円。
3/15約定961円30銭1200株買建玉分：131874円。
含み損総計：637471円。
貸株残高：215100株（前日比-8700株）。
融資残高：267200株（前日比-62400株）。
差引残高：+52100株（前日比-53700株）。
貸借比率（6/3速報）：1.24倍。
逆日歩（5/31確定分）：無し。
・・・と、言う訳で、本日は以上の様な結果になり、前週末に入れた売りポジションを単発決済を行ったが、市場の動きを見ると、やはりリスクを取る動きとは言えず、価格如何によっては再度売りを入れる事にはなって来る状況とも言えるが、果たしてどうなるのか？。
山本太郎議員が立ち上げたれいわ新選組寄附金推移の考察
本日は日曜日でも有るし、ゆっくり英気を養い明日の仕事に従事したいところでは有るのだが、先月31日に山本太郎議員が立ち上げたれいわ新選組の寄附金額の期限までの金額が分かったので、それに関する自分なりに投資家目線として、考察して見たいと感じ、本日の更新となる（尚、公認候補は蓮池 秀氏で、元北朝鮮による拉致被害者家族連絡会事務局長と言う事で知って居る方も居るだろうし、正直、その点で余り良い話を訊かないが、そうした先に立った情報だけを見て判断するのでは無く、かの御仁がれいわ新選組に公認されてどの様な認識を則って声を挙げて行くのかを見て行きたいので、現状の自分としては判断は保留）。
先月31日の時点で、山本太郎議員が立ち上げたれいわ新選組の寄附金額は（動画発信された中の段階では有るが）。
1億5089万円
と、言う事で有るが、過去のブログにも挙げたと思うが、このれいわ新選組に対して、自分も少額では有る物の、2回寄附を行って居る。
何故なら『指定された期限までに3億円到達は流石に厳しいだろうが、1億を超える事は充分に可能』と、踏んだ事も有り、何故、自分がそう捉えたのか、投資家視点で見て行きたいが、簡単に挙げると。
：現在の日本経済に置いて、実に的確な経済（財政）政策を掲げて居る
：今年に入って広がりを見せつつ有る反緊縮に賛同した賛同者が、そのまま黙って何もしないと言う事は有り得ないから（自分達にとっても不利になるから）
以上、2つの視点から自分は見て居るので、一つずつ理由を説明して行こう。
：現在の日本経済に置いて、実に的確な経済（財政）政策を掲げて居る。
多くの方は山本太郎議員と訊けば、恐らく、『反原発』『元芸能人』と、言う側面で捉えて居る方が多いだろうが、（反原発で支持されて居る支持者には申し訳無いが）、自分は反原発に関してはそこまで重要視はして居ない（勿論、最終的に原発は0にするべきだろうが、それに代わる瞬時に原発と同様に発動出来る代替えエネルギーが無い限り賛成しかねると言うのが自分の立場で有る）。
では、何を見て居るかと言えば、一番最優先で掲げた経済（財政）政策で有る（以下を参照）。
主に最初の3つ程挙げるが。
：消費税は廃止
：空き家、中古マンション、団地を活用し、全ての世代が初期費用なし、安い家賃で住める公的住宅を拡充
これも正直言って、自分にとって益が有るのは精々消費税は廃止位では有るが、住宅拡充や奨学金徳政令は『国内経済を活性化する上でも是非やるべき』だと、自分には映る。
特に消費税廃止に関しては『そんな物は夢物語だ』等と言うが、それを実践したのがマレーシアで有る（以下の記事は前商連の記事から）。
この記事にも最後に『日本も、消費税を廃止する事は出来る』と、記載して居る（但し、その財源確保の手段に関しては所得税の累進課税を除いて自分は反対で、お金の本質（信用貨幣理論）を理解出来てしまえば『そんなの、政府が定めたインフレ率ー年間に置いて2～4％ーに到達するまで国債で充てればそれで解決する話でしょ？。日本には自国通貨発行権が有り、且つ、自国通貨円建て負債100％だから、デフォルトの仕様が無いし』で、終わる話で有る。
そして、この話をする度に必ずと言って、『そんな事をしたら政府の利払いが増える！』と、言うが、それに関しても『では、現時点での10年債利回りはどの程度か見てからそう言う事を挙げてくれ』と、言う話で有る（以下は主要国10年債の利回り）。
見ての通り、ドイツ程低くは無い物の、日本の10年債利回りは-0.096％で有る。こうなって居る原因は言うまでも無く、デフレが原因では有るが、これを見て『日本は財政危機だ！？』等と言う投資家は先ず居ない。そう言う方は、自分がお金を融資する金貸業の立場になって考えて見ると良い。若し仮にお金を誰も借りに来ない状況の中で、金利をそのままにして置くのかどうかを。
つまり、今の日本は。
『歳出を削減するどころか、積極財政を行っても全く何の問題も無い。と、言うか、寧ろ様々な分野に対して政府はやれ！！減税とか、社会保障の個人負担削減をやれ！！消費税増税とか、社会保障の削減、年金制度が維持出来ないとか言ってる場合か！！！(# ﾟДﾟ)』
と、議員や官僚に対して怒りを示しても良いレベルの状況で有る事を、有権者で有る国民が先ずは理解するべきとも言える。
：今年に入って広がりを見せつつ有る反緊縮に賛同した賛同者が、そのまま黙って何もしないと言う事は有り得ないから（自分達にとっても不利になるから）
寧ろ此方の方が最重要な理由とも言える。
尚、現在、反緊縮を掲げて居る主な政策集団は以下の2つで有る（それ以外にも、『日本の未来を考える勉強会』も存在するが、其方に関しては、自民党内での話で有る為、ここでは割愛）。
：令和の政策ピボット
：薔薇マークキャンペーン
さて、こうして反緊縮の動きを挙げて見たが、何故、今回のれいわ新選組の動きを何らかの形で（例え年齢の関係で振込が出来ずにボランティアや情報拡散と言う点も含めた）サポートしないと不利になるのかと言えば。
『反緊縮の動きが出て来たとは言っても、その勢力図は、言葉を換えると、蟻が巨象に対して挑む様な物で有るから』
で有るし、更に言えば、唯一、消費税廃止を含めた反緊縮を叫んで居る議員を見捨てる事になり、反緊縮の声を政界に届ける事も出来なくなるからで有る。
現在、令和の政策ピボットと薔薇マークきゃんペーンの賛同者は以下の通りで有る。
：令和の政策ピボット：17330名（2019年6月2日時点）。
：薔薇マークキャンペーン：584名（2019年5月31日時点）。
尚、自分も令和の政策ピボットに賛同表明をして居る。
そして、現在、20歳以上の人口はどの位かと言えば、1億501万人で有る。
この結果を踏まえて、緊縮勢（財政破綻論者等の緊縮論者の言い分を疑う事無く真に受けて居る方も含む）VS反緊縮勢の勢力数はこの様になる。
緊縮勢1億499万2086名VS反緊縮勢1万7914名
更に勢力比率は概ねこんな感じ。
緊縮勢5860：反緊縮勢1
お分かりだろうか？。如何にその動きが出て来たとは言え、反緊縮勢が極めて厳しい状況に有る事が・・・。
これは言い換えると。
『1人で5860名に対峙しろ！』
と、言う様な物で有る。
そんな中で、有る意味同士とも言える山本太郎議員の動きを黙って見て居ると言う事は、自らの勢力の減衰にも繋がる訳で、「その様な方々が静観したまま状況を見て居るだろうか」？
と、見たからで有る。こうした政策団体に参加すると言う事は、当然、生半可な気持ち賛同表明した訳でも無いと自分は捉えて居るし、その覚悟も違う。
そうした賛同者の覚悟も踏まえて、『これは1億突破は充分可能』と、踏まえ、日本の将来投資の意味も含め、また、反緊縮の動きを広げて行く事も含め、今回の動きに対して自分も寄附をした次第で有る。
その結果がどうなったかは、最初に示した通り、ここで改めて記す必要も無いだろう。
勿論、自分もこれで瞬時に何かが即座に変わるとまでは見て居ないし、以降も気を緩める事無く、反緊縮・反グローバル・反構造改革の動きを拡散して行きたい。
5/31株式トレード経過
本日の結果。
本日の新規注文は以下の通り。
（9：34）新規信用売指値880円で注文発注→同額にて約定。
本日の返済注文は見送り。
1/22約定1097円1200株買建玉分：293612円。
3/1約定1020円1200株買建玉分：196385円。
3/15約定961円30銭1200株買建玉分：124074円。
本日約定880円1200株売建玉分：-17856円。
含み損総計：596215円。
そして、本日で月の締めの為、各決算結果（尚、波乗りトレードを開始してから現在までの利益総額の表記が2018年になって居るが、これは単純に自分が表記を今年の表記に修繕して居なかった自分自身のポカで有る。利益総額その物自体は正しいので、その点はご了承願いたい）。
2019年5月期の決算結果。
税引前利益額：+158643円（税引前利益率：+3.52%）。
尚、税引後利益額に関しては、本年トータルでマイナスで有り、税引前利益額と同じの為、省略。
2019年を通じての決算結果。
税引前利益額：-275354円（税引前利益率：-6.12%）。
波乗りトレードを開始して（2016年3月22日）から現在までの利益総額。
税引前利益額：+117010円。
税引後利益額：-34645円。
本日のマーケット情報。
本日の日経平均終値：20601円19銭（前日終値-341円34銭）。
NYダウ：24815ドル4セント（前日比-354ドル84セント）。
NYダウ先物円建：24795ドル（前日比-177ドル）。
原油先物：1バレル53ドル36セント（前日比-3ドル23セント）。
金先物：1オンス1310ドル20セント（前日比+17ドル80セント）。
為替（円・米ドル）相場：1ドル108円26銭（前日109円60銭比で、1円34銭の円高ドル安）。
本日、株式市場にて影響を与えたと思われる主な内容。
：日経平均は3日続落・パナソニックは反落。
：朝方は売り優勢。トランプ米大統領がメキシコからの輸入品に関税を課すと発言した事も世界経済への悪影響の懸念も拍車となった。
貸株残高：223800株（前日比+82800株）。
融資残高：329600株（前日比+84300株）。
差引残高：+105800株（前日比+1500株）。
貸借比率（5/31速報）1.47倍。
逆日歩（5/30確定分）：無し。
・・・と、言う訳で、本日は以上の様な結果となったが、米中貿易問題だけでは無く、米国とメキシコの間でも何やら波乱を含むかの様な内容に映り（案の定と言うか、本日の米国市場も決して芳しい状況とは言い難く）、週明けは、これらの事態を吹き飛ばすかの様な材料でも個別銘柄に無い限り、売り優勢で始まるのでは無いかと映り、本日、売りを入れた次第で有る（言い換えると、其方に向かった時のリスクヘッジの意味合いも有る）。
勿論、『売られ過ぎての押し目買い』も入らないとも言えないが、ここまで世界経済の先行きが懸念されると、何らかの経済政策を世界各国が行うと表明しない限りは、それを期待するのも難しい様にも映る（その点、我が国日本は、20年を超えるデフレを放置して、慢性と化した側面を見ても、バブル崩壊以降の経済政策に置いては落第生で有る。まあ、緊縮財政（増税や新たな税の新設、様々な分野への投資予算削減なんてデフレ環境下で行って居れば当然過ぎる話でも有るのだが）。
さて、ここからは少々政治の話になるが、前日、連合は自民党に対して以下の内容を提出したと有ったので紹介（以下、時事通信より）。
消費増税の着実実施を＝連合が自民に要請（時事通信） - Yahoo!ニュース
自民党の岸田文雄政調会長は31日、党本部で連合の相原康伸事務局長と面会した。
相原氏は、今年10月に予定される消費税増税の着実な実施と軽減税率制度の「廃止」などを盛り込んだ要請書を手渡した。岸田氏は要請内容には言及しなかったものの、「経済・社会の活性化はオールジャパンでしっかりと考えていかなければいけない」と強調した。
消費税率10％への引き上げに関し、連合が社会保障の持続可能性を重視する立場から賛成するのに対し、立憲民主党や国民民主党は延期を求めている。連合と両党の立場の違いが、夏の参院選での支援態勢に影響する可能性もありそうだ。
さて、今回のこの内容、自分はトレーダーとは言え兼業なので、平日は当然、働いて居る（尚、自分が勤務して居るのは、様々な部品製造業で有る）訳だが、組合が有り、自分も組合員になる（と、言っても現在は平組合員で有る）のだが、今回のこの記事を読んで一組合員として感じた事は。
『どうやら連合は、連合傘下の労働組合が選出して居る組織内議員が落選しても、一向に構わないと、そう仰りたい訳だ。組合員が何も言わずに黙って組合の言う事に従って組織内議員に票を入れると連合はそう捉えて居るのだな？正気ですか？貴方達は・・・』
と、言う事で、流石に今回の連合の動きに関しては、平組合員の自分としても腹に据えかね、連合のHPにて抗議の意見を具申した次第で、以下が、自分が今回連合HPに送った意見で有る。
この意見書に掲載されて居る通り、自分は来週の週が明けてから、職場にてこの情報を拡散する予定で有る（状況によっては、執行部に対しても『連合傘下の組合としては、この意見に関してどう捉えて居るのか？今回の連合の行動に対してそのまま黙って従うのか、それとも抗うのか』と、意見を挙げて見たい）。
所詮、自分一人が出来る範囲なので、これで状況が即座に改善する程甘い物では無いと言う点は、自分も充分承知して居る。
しかし、今回は事情が違う。何より、MMT（現代貨幣理論）によって、消費税増税をする理由も、更には、昨年の骨太方針に定められた基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化を目指す必要も何処にも無いのだ。
なので、今回の行動は平組合員としてでは無く、一有権者として、そして、自分自身が賛同を表明して居る令和の政策ピボットの一員として、出来得る限りの事はやって行きたい。
5/30株式トレード経過
本日の結果（本日は時間の関係上、パナソニックと保有建玉のみ掲載）。
本日の新規注文及び返済注文は見送り。
1/22約定1097円1200株買建玉分：257650円。
3/1約定1020円1200株買建玉分：160308円。
3/15約定961円30銭1200株買建玉分：88137円。
含み損総計：506095円。
貸株残高：141000株（前日比-66400株）。
融資残高：245300株（前日比+1900株）。
差引残高：+104300株（前日比+68300株）。
貸借比率（5/30速報）：1.74倍。
逆日歩（5/29確定分）：無し。
・・・と、言う訳で、パナソニックは反発して取引を終えた物の、正直な話、米中貿易問題懸念が未だ燻って居る状況を考えると、（テスラ協業のリチウム電池をフィリピンに出荷と言う情報が出たが）楽観出来る状況とは映らない様に感じるが、果たして31日の市場の動きはどうなるか？。
5/29株式トレード経過
本日の結果（本日は時間の関係上、パナソニックと保有ポジションの経過のみ掲載）。
本日の新規注文及び返済注文は見送り。
1/22約定1097円1200株買建玉分：264269円。
3/1約定1020円1200株買建玉分：166934円。
3/15約定961円30銭1200株買建玉分：94769円。
含み損総計：525972円。
貸株残高：207400株（前日比+74600株）。
融資残高：243400株（前日比-4900株）。
差引残高：+36000株（前日比-79500株）。
貸借比率（5/29速報）1.17倍。
逆日歩（5/28確定分）：無し。
・・・と、言う訳で、本日は米中貿易問題の懸念が有って米国株式が株安に向かった背景も有って売り優勢で始まった物の、下げ幅を縮める形で終わったが、現在の米国株式市場を見ると、どうにもリスク選考の動きには映らず、精々、為替動向が円安に向かって居る程度だが、本日も買いに向かう情勢とはどうにも言い難い様に映る。尤も、実際の動きがその通りになるかはまた別の話になるので、推測を過信し過ぎない様にはしたい物だが。
